第213回国会 厚生労働委員会
令和6年6月6日（木） 第18回
1. 再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案（閣法第41号）
【主な質疑項目】
- 古川 俊治 君（自民）
- 自由診療であるin vivo遺伝子治療について法による規制がこれまでなされなかった理由
- 本法案がゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用に係る規制を含まない理由
- 診療ガイドラインで推奨されている医薬品等の適用外使用を法制定時に特定臨床研究から除外しなかった原因と対策
- 高木 真理 君（立憲）
- 日本の遺伝子治療が海外と比べて遅れている原因
- 本法案におけるmRNAワクチンの長期的な人体への影響を検証する仕組み
- 再生医療の各治療法の有効性に関する正しいデータを分かりやすく患者に提供する仕組みの必要性
- 大椿 ゆうこ 君（立憲）
- 手術・手技の臨床研究に対する国による監督及び規制の方向性
- 医薬品等の臨床研究全般に対するモニタリングを法改正後も国が責任を持って行う必要性
- 認定臨床研究審査委員会の審査の質を向上させるための支援を行う必要性
- 秋野 公造 君（公明）
- in vivo遺伝子治療を新たに再生医療等安全性確保法の対象とする理由
- 難治性てんかん患者がＣＢＤ製品を使用できるよう研究班による特定臨床研究を行う必要性
- 認定再生医療等委員会における審査の質の向上に向けた厚労省の取組
- 梅村 聡 君（維教）
- 再生医療等安全性確保法の立法の背景となった再生医療の特殊性
- 再生医療の広告において厚労省として有効性・安全性を保証するものではない旨を明示させる必要性
- 再生医療以外の自由診療についても規制を行う必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 医療機関の行為を是正しないまま認定再生医療等委員会の審査の質を担保することの実効性
- 適切でない旨の意見を受けた再生医療等提供計画を是正せず別の認定再生医療等委員会の審査を受けることへの対応策
- 医薬品の供給不足が解消される時期に係る厚労大臣の認識
- 倉林 明子 君（共産）
- 自由診療における再生医療の有害事象の発生防止状況及び本法案による対策強化策
- 障害福祉サービスの対象疾病に新型コロナウイルス感染症の罹患後症状をその疑いも含めて追加する必要性
- 重度の新型コロナウイルス感染症の罹患後症状を持つ者が同感染症に再度罹患した場合に保健所等が関与し入院を可能とする必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- in vivo遺伝子治療が再生医療等安全性確保法の対象となるまで６年も時間を要した理由
- ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用の禁止を法定化する必要性
- 医療技術の進歩が新たな差別を生まないよう政府が優生思想等の根絶の意思を示す必要性
- 上田 清司 君（無所属）
- 自由診療における再生医療の有害事象の発生が適切に報告されていない可能性を指摘した調査に対する厚労大臣の見解
- 認定再生医療等委員会における審査の在り方及び課題に対する厚労省の見解
- 認定再生医療等委員会における適切な審査の実施に向けた厚労大臣の決意
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。