第213回国会 厚生労働委員会
令和6年5月30日（木） 第17回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 山田 宏 君（自民）
- 機能性表示食品の健康被害情報を早期に報告することを義務付ける必要性
- 歯周病と全身疾患の関連性に係る科学的知見に基づいた診療報酬上の評価により医科歯科連携を推進する必要性
- 病院における歯科の重要性に関する厚労大臣の認識
- 打越 さく良 君（立憲）
- 在日外国人の年金制度利用の障壁を取り除くべきとの国連の勧告に対する厚労省の見解
- 精神科医療における身体的拘束の削減を国策として進める必要性
- 自動車保有を容認された生活保護受給中の障害者に日常生活上の自動車の利用も容認する必要性
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 定額減税の不実施が労働基準法第24条違反となることに係る企業への周知の有無
- ＩＬＯ第111号条約及び第155号条約批准の必要性
- いわゆるスキマバイト、スポットワークに関わる問題の実態に係る厚労大臣の認識
- 秋野 公造 君（公明）
- 新型コロナウイルス感染症診療の手引きを現状に即して再修正する必要性
- ＷＨＯの考え方に基づき重点感染症のリストに結核を追加する必要性
- 国立健康危機管理研究機構の出先機関を福岡に誘致することの検討状況
- 杉 久武 君（公明）
- 農福連携の取組状況
- 農福連携における高床式砂栽培という農法の有用性
- 日本農林規格のノウフクＪＡＳの目的及び認証状況
- 梅村 聡 君（維教）
- 三大学病院において臓器移植手術を断念した案件の実態調査に係る厚労大臣の所感
- 臓器移植手術の実施について医療機関の自助努力だけでなく国が責任を持って対応する必要性
- いわゆる囲い込みを防止するために介護サービス提供事業者と有料老人ホーム等の事業者の関係性を制限する必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 労働安全衛生法に基づく一般健康診断において女性の健康課題に関する項目を含める必要性
- プログラム医療機器の診療報酬上の評価の状況及び診断時間の短縮効果等を診療報酬に反映する必要性
- 中小企業の事業場も安全・衛生管理特別指導事業場に選定されるよう選定基準を見直す必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 診療報酬等による医療・介護・福祉分野の賃上げの状況及び見通し
- 介護報酬改定による訪問介護事業所への影響の調査を前倒しで実施する必要性
- 地方自治体と民間団体が協働して女性支援事業を実施するための予算を拡充する必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 過去の障害年金の認定に関する専門家会合における糖尿病認定要領の決定方法の適否
- 代謝疾患の障害基礎年金２級の認定基準において就労の不可を要件としないことの確認
- 糖尿病の障害年金認定の在り方について社会モデルの視点を取り入れて議論する必要性
- 上田 清司 君（無所属）
- 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る研究体制・予算の十分性
- 内閣感染症危機管理対策官を厚労省の医務技監が兼務していることの問題性
- 新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定が遅れている原因
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。