第213回国会 厚生労働委員会
令和6年5月23日（木） 第16回
1. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（閣法第54号）
【主な質疑項目】
- 石田 昌宏 君（自民）
- 子の成長過程に合わせて子育てに不可欠な休暇を自由に取得できる制度に対する厚労大臣の所見
- 男女別の育児休業取得人数と実質的に取得した日数を掛け合わせた数値を把握する必要性
- 夜勤等の特別な勤務形態がある場合に深夜業の制限を子の小学校就学後も継続可能とする等のきめ細かな制度の必要性
- 打越 さく良 君（立憲）
- 育児・介護休業法に男女差別解消や平等の実現を目指すことを明記する必要性
- 仕事と育児・介護の両立を困難とする配置転換命令に係る労働者の個別同意の必要性
- 同性カップルに対する育児休業、介護休業等の適用についての検討状況
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 定額減税に関し給与明細に所得税の減税額を明記することを義務付けた目的
- 育児中か否かにかかわらず全ての労働者が残業なく働ける環境を整備する必要性
- くるみん等認定取得後に行動計画の数値目標が達成できなかった場合に認定を取り消す必要性
- 秋野 公造 君（公明）
- 「取るだけ育休」の防止のために育児休業取得期間の公表義務付けを行う必要性
- 法改正後に検討するくるみん等認定基準の見直しの具体的方向性
- 労働者が気兼ねなく育児休業及び介護休業を取得するための代替要員の確保に係る国の支援の必要性
- 猪瀬 直樹 君（維教）
- 介護に関して家族の役割とプロの役割を混同すべきでないとの参考人の指摘に対する厚労大臣の見解
- 育児・介護休業法の対象となる非正規雇用労働者の具体的要件及び非正規雇用労働者に占める割合
- マイナンバー制度により資産捕捉が可能となった場合に医療・介護保険において保有資産の勘案を導入する必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 40歳に達する労働者への仕事と介護の両立支援制度の個別周知等の義務付けによる実効性の検証方法及び検証期間
- 介護休業期間中の所得の減少への対応策を検討する必要性
- 市町村子ども・子育て支援事業計画に休日保育を盛り込む必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 全ての労働者の労働時間の短縮こそが両立支援を実現する前提であるとの見解に対する厚労大臣の認識
- 労働者の仕事と育児・介護の両立を困難にするような転勤命令を規制する法改正の必要性
- 妊娠等に伴う退職勧告等が不利益取扱いであることの確認及び当該事案の実態把握の必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 事実婚をしている労働者を法律婚と同様に育児休業の対象としている理由
- 養育里親をしている労働者についても育児休業の対象とする必要性
- 柔軟な働き方を実現するための措置を事業主が労働者に先んじて選択することの妥当性
- 上田 清司 君（無所属）
- 小規模事業所における介護休業規定等の整備に向けた支援策
- 介護離職及びその損失に対する厚労大臣の所感
- 介護負担の程度に応じて家族と専門家の役割を整理する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。