第213回国会 厚生労働委員会
令和6年5月21日（火） 第15回
1. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（閣法第54号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構副統括研究員 池田 心豪 君
- 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
- 政策研究事業本部執行役員・主席研究員 矢島 洋子 君
- ＮＰＯ法人となりのかいご代表理事 川内 潤 君
- 障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会会長 工藤 さほ 君
【主な質疑項目】
- 山田 宏 君（自民）
- 男性の育児休業取得及び短時間勤務制度利用を促進するための方策
- 柔軟な勤務形態の整備が企業にとってメリットとなるために必要な支援策
- 介護に係る早期の相談及び連携を促進させるために行政が行うべき施策
- 高木 真理 君（立憲）
- 短時間勤務の円滑な運用方法を企業の管理職に周知するための施策
- 仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮の実効性及び対象が子の年齢で区切られることの問題点
- 柔軟な働き方を実現するための措置の選択方法に対する見解
- 杉 久武 君（公明）
- 柔軟な働き方を実現するための措置の設定に当たり事業者が労働者のニーズを把握するための方策
- 仕事と介護の両立支援制度の個別周知等の実効性確保策
- 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の実効性を確保するために必要な支援策
- 梅村 聡 君（維教）
- 介護保険の制度設計や利用者の利便性向上による介護離職防止への効果
- 介護保険サービスの総量の充足状況に関する見解
- 年金など障害者の経済的不安を解消するために必要な施策
- 田村 まみ 君（民主）
- 参考人の労働組合への相談から親の会立上げまでの経緯
- 仕事と介護の両立支援制度を見直す必要性に対する見解
- 倉林 明子 君（共産）
- 介護休業の在り方の議論の前提として介護保険サービスの充実が必要との指摘に対する意見
- 医療・介護・福祉分野の労働者の賃上げや処遇改善の必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 日本においても子の看護休暇の対象範囲を大幅に拡大すべきとの考えに対する意見
- 子の看護等により休業した親の有給化措置に対する意見
- 育児状況の変化等について労使が直接話し合うことが重要である理由及びその具体的効果
- 上田 清司 君（無所属）
- 介護を行うのは家族が主でありそれが困難になれば施設等へとの考えに対する認識
- 介護保険制度は高齢者の自立支援のためのもので家族の不安解消のためではないとの意見の真意
- 介護休業に関する今回の制度拡充が目指す方向にあるか否かの確認
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。