第213回国会 厚生労働委員会
令和6年5月16日（木） 第14回
1. 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（閣法第54号）
【主な質疑項目】
- 生稲 晃子 君（自民）
- 政府の政策全体における本法案の位置付け及び今回の改正により目指す社会像
- 仕事と育児の両立に係る経営者の意識改革のための具体的な施策
- 柔軟な働き方を実現するための措置の効果を検証し将来的に対象年齢の引上げを検討する必要性
- 高木 真理 君（立憲）
- 諸外国と比較して日本において男性の家事・育児への参加が進まない背景
- 現行の介護休業制度及び介護休暇制度に対する厚労大臣の評価
- 第３号被保険者制度が少子化に与える影響に対する厚労大臣の見解
- 大椿 ゆうこ 君（立憲）
- 性別役割分担意識により女性に家事・育児・介護の負担が偏っていることに対する厚労大臣の見解
- 非正規雇用労働者に対するマタニティハラスメント防止について労使への周知を徹底する必要性
- 育児・介護のための休業や休暇に所得保障がないことが性別役割分担意識を強めている懸念
- 杉 久武 君（公明）
- 柔軟な働き方を実現するための措置に係る労働者のニーズの把握方法及び事業主への支援策
- 所定外労働の制限の対象拡大の趣旨及び男性労働者における所定外労働の制限の実効性確保策
- 仕事と介護の両立支援制度等に関する早期の情報提供の具体的方法及び実効性確保策
- 猪瀬 直樹 君（維教）
- 子ども・子育て支援金制度の説明における「実質的な社会保険負担軽減効果」の具体的意味
- 過去の施策による男性の育児休業取得率及び女性の就業継続率の上昇効果について具体的な数値の推移及び各施策との因果関係
- 高齢者の金融資産の把握により世代間の不公平を是正することに対する厚労大臣の見解
- 田村 まみ 君（民主）
- 仕事と介護の両立支援制度の個別周知・意向確認等による介護離職防止の実効性
- 男性の介護休業取得に対する偏見を取り払うための厚労省の取組
- 介護休業期間中の社会保険料の免除を検討する必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 本法案に介護休業の拡充に係る改正が盛り込まれなかった理由
- 介護の実態を踏まえて介護休業期間の延長を検討する必要性
- 介護費用の実態を踏まえて介護休業給付の拡充を検討する必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 子の看護等休暇の対象を小学校６年生修了まで拡充する必要性
- 障害を持つ子を育てる労働者の仕事とケアの両立支援に関する経営者向けガイドラインの作成有無及び経営者の取組を支援する必要性
- 障害を持つ子を育てる労働者の仕事とケアの両立支援に対する厚労大臣の所見
- 上田 清司 君（無所属）
- 仕事と育児・介護を行う者が人材として生かされる仕組み作りを行う必要性
- 男性の育児休業取得を促進するための厚労省から企業への働きかけの状況
- 仕事と育児の両立を図る上で企業側の考え方を変革していく必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。