第213回国会 厚生労働委員会
令和6年5月14日（火） 第13回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 神谷 政幸 君（自民）
- 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会の進捗状況及び今後の見通し
- セルフケア・セルフメディケーションとマイナポータルにおける健診情報閲覧機能の活用を併せて推進する必要性
- 病院、診療所、歯科診療所及び薬局における電子処方箋の導入状況及び今後の推進策
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 実質賃金が下落する中で社会保険料等の負担が増大する施策が行われることの妥当性
- ワークルール教育及び労働協約の拡張適用を厚労大臣主導の下で推進する必要性
- 外国人育成就労制度における外国人の派遣労働解禁を取りやめる必要性
- 大椿 ゆうこ 君（立憲）
- 会計年度任用職員が置かれている状況に対する厚労大臣の認識
- 女性相談支援員が女性や子どもの保護の職務を全うできる環境を整えるための対応
- 共同親権導入が医療現場に混乱や負担をもたらすとの声に対する受け止め
- 杉 久武 君（公明）
- 公的年金のほかに給与所得がある者が定額減税を受ける場合に必ずしも確定申告する必要がないことを日本年金機構において周知する必要性
- 子どものネットゲームやＳＮＳなどへの依存に係る現状に対する厚労省の見解
- 子どものネット依存やゲーム障害による脳の発達阻害のリスクに対する厚労省の見解
- 秋野 公造 君（公明）
- 施設に入所する障害者の地域移行に関する取組状況及び強度行動障害の特性に応じた今後の取組の考え方
- 強度行動障害を有する者の地域移行に係る検討と併せてグループホームの在り方を見直す必要性
- 強度行動障害の特性を踏まえて障害福祉サービス等報酬を見直す必要性
- 猪瀬 直樹 君（維教）
- 後期高齢者医療制度における窓口負担割合を原則１割としてきた理由
- 年金の繰下げ受給制度を広く国民に周知し利用率を向上させる必要性
- 公的職業訓練と教育訓練給付制度を一体的に運用し予算を効率的に執行する必要性
- 田村 まみ 君（民主）
- 労働施策総合推進法の見直しによるカスタマーハラスメント対策の推進に関する検討内容及び法制化の必要性
- 令和５年度及び６年度薬価改定における不採算品再算定による薬価引上げ額
- 医薬品流通の産業構造の在り方の見直し及び正しい実勢価格算出のために薬価の毎年改定を一旦止める必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- マイナンバーカードの情報漏えいリスクに係る厚労大臣の所見及び健康保険証利用を推進し本年12月に現行の保険証を廃止することの確認
- 個人情報の漏えいリスクを顧みずマイナンバーカードの健康保険証利用を推進することの問題性
- 新型コロナウイルス感染症が５類感染症への移行後も医療に負荷を与えているとの認識の有無
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 高裁判決で原告の１型糖尿病患者に障害基礎年金の障害等級２級が認められたことへの受け止め
- 糖尿病は自己責任だという不当な評価をなくすための新たな周知方法を検討する必要性
- 重度障害者の入院時における介助者の付添いへの配慮について障害者差別解消法のガイドラインに記載すべきとの提案に対する対応状況
- 上田 清司 君（無所属）
- 厚労省における新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る症状別分類の有無
- 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に対する労災保険の適用に関する仕組みづくりの必要性
- 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状への対応に係る厚労大臣の決意
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。