第213回国会 厚生労働委員会
令和6年4月25日（木） 第10回
1. 雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第10号）
【主な質疑項目】
- 杉 久武 君（公明）
- 労働者が雇用保険に加入することのメリット及び適用拡大の趣旨を周知する必要性
- 事業者に対する適用拡大の周知徹底の必要性及び具体的支援策
- 適用拡大に伴い求職者支援制度の適用を受けられなくなる者に対する暫定措置を講ずる理由及び求職者支援制度との関係
- 猪瀬 直樹 君（維教）
- 適用拡大の施行期日を令和10年10月１日とした理由
- 雇用保険マルチジョブホルダー制度導入時の周知期間に比べ今回の適用拡大の周知期間が長いことに対する厚労大臣の見解
- 同じ政策目標に対し直接給付である教育訓練給付と現物給付であるポリテクセンターが併存する理由
- 田村 まみ 君（民主）
- 適用拡大の施行期日を一般的に十分な周知期間を設ける必要がある法律と比較しても長い法改正後４年以上先とした理由
- 適用拡大に必要なシステム改修等行政側の体制整備の内容
- 就業調整により雇用保険の受給者資格を喪失する者が増加しないよう適用拡大の施行期日を前倒しする必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- リスキリングに取り組むことによる構造的な賃上げへの効果
- 教育訓練の成果に対する人事評価に基づく処遇引下げにより労働者が自ら退職を選ばざるを得ない状況に追い込まれる懸念
- 産業構造の変化等に対応するためのリスキリングは事業主の責任で行うべきとの指摘に対する厚労大臣の見解
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 就業手当の廃止及び就業促進定着手当の給付額上限を引き下げる法改正の立法事実
- 就業促進定着手当の給付額上限を維持した上で別途より良い転職へのインセンティブを付与すべきとの提案に対する厚労大臣の見解
- 就職氷河期世代の労働者の転職が他の世代に比べて労働条件向上に結びつきにくいことの原因分析及び解決策
- 上田 清司 君（無所属）
- 適用対象拡大に伴い雇用保険受給実人員数が減少する実態に対する厚労大臣の見解
- 適用対象拡大に伴い雇用保険受給実人員数が減少する実態の要因を分析する必要性
- 失業者が雇用保険の基本手当を受給しない理由を調査する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。