第213回国会 厚生労働委員会
令和6年4月11日（木） 第6回
1. 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（閣法第９号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 早稲田大学理事・法学学術院教授 菊池 馨実 君
- 一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事 稲葉 剛 君
- 座間市福祉部参事兼地域福祉課長 林 星一 君
- 大阪人間科学大学人間科学部准教授 石川 久仁子 君
【主な質疑項目】
- 石田 昌宏 君（自民）
- 生活保護制度と生活困窮者自立支援制度を連続的に捉えることに対する所見
- 困窮からの自立に当たっての本人の努力又は本人に対する支援についての考え
- 大椿 ゆうこ 君（立憲）
- 福祉の専門家ではない警察ＯＢを生活保護担当に配置する目的、意図及び現場の認識
- 居住支援法人からいわゆる貧困ビジネスを排除するために必要な行政の取組及び留意
- 家賃補助制度を自治体において実現していくためのビジョン
- 山本 香苗 君（公明）
- 身寄りのない単身高齢者等の居住支援に重層的支援体制整備事業を活用することへの所見
- 自治体における本法案の改正点に係る具体的な活用策及び居住支援の具体例
- 居住支援の担い手に対する効果的な研修の在り方
- 梅村 聡 君（維教）
- 高齢の被保護者の増加を踏まえた社会保険制度及び生活保護制度の在り方
- 福祉事務所における生活保護に係る独自規則の有無及び運用することとなった動機
- 田村 まみ 君（民主）
- 居住、移転及び職業選択の自由に基づく本人の選択と公的な家賃補助との関係性
- 生活保護世帯等の子どもに対する大学進学支援に係る今後の議論の方向性
- 属性を問わない包括的な支援の制度と属性ごとの支援の制度が併存することに対する見解
- 倉林 明子 君（共産）
- 桐生市生活保護違法事件全国調査団が群馬県知事等に対して行った要望の内容
- 桐生市の生活保護行政の根底に生活保護受給者の人権は制限されてもよいとの考えがあるとの指摘に対する見解
- 被保護者家計改善支援事業等の実施が保護の廃止につながっているとの懸念に対する見解
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 家賃補助制度を創設する場合の対象者の具体像
- 生活保護世帯の子どもに世帯分離をすることなく大学進学を認める必要性
- 生活保護制度における自治体の水際作戦をなくすための具体的方法
- 上田 清司 君（無所属）
- 座間市における支援の取組例及び自治体から見た本法案の評価と課題
- 都市部の団地に住む高齢者に社会的つながりを持ってもらうための方法
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。