第213回国会 厚生労働委員会
令和6年4月9日（火） 第5回
1. 生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（閣法第９号）
【主な質疑項目】
- 友納 理緒 君（自民）
- 住宅確保要配慮者居住支援法人がサブリース契約により民間賃貸住宅を居住サポート住宅として転貸する場合の課題
- 地方自治体におけるケースワーカー等の適切な人員体制の確保を求めた附帯決議への対応
- 被保護者健康管理支援事業において保健師、看護師等の専門職を確保し活用するための支援策
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 衆議院における本法案の修正の趣旨及び法的効果
- 生活困窮者就労準備支援事業及び生活困窮者家計改善支援事業が必須事業化に至らなかった原因
- 高等学校卒業後に一定期間職業訓練を受講してから就職する場合における進学・就職準備給付金の支給の可否
- 大椿 ゆうこ 君（立憲）
- 居住支援事業者が被保護者に対して不適切な契約・対応を行った事例に対する厚労大臣の所感
- 相談支援員が安定的・長期的な雇用の下で支援を行うための正規雇用化の必要性
- 本法案の制度改正をいわゆる貧困ビジネスにつなげないための厚労大臣の決意
- 山本 香苗 君（公明）
- 生活困窮者自立支援制度の創設以来の役割及びコロナ禍において果たした機能
- 生活困窮者住居確保給付金の支給対象や給付水準等の妥当性に関する調査研究の必要性
- 厚労省に部局横断的な居住支援室を設置する必要性
- 猪瀬 直樹 君（維教）
- 高齢者の就労促進を図るため在職老齢年金制度を廃止する必要性
- 被保護者の頻回受診対策としての効果的な取組
- 医療扶助において一部自己負担の導入等を行うべきとの提案に対する厚労大臣の見解
- 田村 まみ 君（民主）
- 進学・就職準備給付金の支給額見直しに係る検討規定を整備する必要性
- 困難を抱える子どもへの支援に係るこども家庭庁と厚労省の連携に関する厚労大臣の所見
- 進学・就職準備給付金の支給に関する省令の検討内容及び中卒就職者への支給の有無の確認
- 倉林 明子 君（共産）
- 住宅確保要配慮者・不安定居住者・単身高齢者の各世帯数及び今後の支援ニーズの増加見込み
- 公営住宅の新増設に係る国交省の検討状況
- 有期の生活困窮者住宅確保給付金ではなく恒常的な家賃補助制度を創設する必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 進学準備給付金受給者の卒業率及び中退率の把握並びに進学・就職準備給付金を受給し就職した者を支援する仕組みの有無
- 貧困の連鎖を断ち切るために大学に進学する被保護世帯の子どもの世帯内就学を認める必要性
- 子どもの進路選択支援事業に係る訪問等の実施基準の必要性及び同事業の訪問員がこども性暴力防止法案の対象となっているかの確認
- 上田 清司 君（無所属）
- 貧困の連鎖を断ち切るという課題への取組に対する厚労大臣の所感
- 生活保護率の改善等について社会政策により成果を上げることに力点を置く必要性
- 子どもの学習・生活支援事業における小学生及び高校生への支援の強化のため自治体への補助の充実を検討する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。