第213回国会 厚生労働委員会
令和6年4月4日（木） 第4回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 神谷 政幸 君（自民）
- 国民の健康に関わる食品制度の規制緩和を進める際に安全性確保を徹底する必要性
- 未承認医薬品等による治療のインターネット上の医療広告の是非及び違反行為の確認状況
- 災害薬事コーディネーターを全都道府県に配置できるように育成する必要性
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 自動車運転者の時間外労働の上限規制適用開始に対する厚労大臣の決意
- 訪問介護の基本報酬引下げを撤回する必要性
- 介護職員と全産業平均との賃金格差を埋めていくことを約束する必要性
- 大椿 ゆうこ 君（立憲）
- 重要経済安保情報に係る適性評価の調査項目が厚労省の就職差別につながるおそれがあるとして配慮を求めている方針に反するとの指摘
- 重要経済安保情報に係る適性評価を取得できなかったことを理由に解雇等を行うことが事業者の権利濫用に当たるか否かの確認
- 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案における適性評価の対象となる労働者の保護に関し厚労大臣が関連大臣と協議する必要性
- 秋野 公造 君（公明）
- 鉄骨製造業の特定技能制度における特定産業分野への位置付けに関する対応状況
- 既存の民間資格をいかして技能検定制度に鉄骨製造業に係る職種を加えることの可否
- 職業能力開発促進法に基づく技能検定制度の推進に対する厚労大臣の見解
- 杉 久武 君（公明）
- 障害者相談支援事業に係る消費税の課税に関する自治体の誤認に対する厚労大臣の見解
- シルバー人材センターの会員数及び会員の平均月収の実態
- シルバー人材センターにおけるインボイス制度の導入に伴う課題に対する厚労大臣の認識
- 梅村 聡 君（維教）
- 小林製薬の紅麹を含む健康食品摂取後の健康被害における関係者と行政との情報共有の課題
- 医師等が食品等による健康被害を探知した場合のガイドライン等を作成する必要性
- 終末期医療を受けること等を想定した事前指示書の普及に対する厚労大臣の所見
- 田村 まみ 君（民主）
- 特定最低賃金の全国加重平均が地域別最低賃金の全国加重平均より低いこと及び特定最低賃金の存在意義に関する厚労大臣の見解
- 特定最低賃金の新設申出要件を緩和する必要性
- 派遣労働者の待遇に係る派遣先均等・均衡方式及び労使協定方式の運用上の課題
- 倉林 明子 君（共産）
- 日本年金機構による社会保険料の強権的な徴収が中小企業を倒産に追い込むことがあってはならないとの指摘に対する厚労大臣の見解
- 被用者保険の適用拡大が中小企業の賃上げを阻害するとの指摘に対する厚労大臣の認識
- 社会保険料率を応能負担による累進方式に改める必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 精神障害者の議会傍聴等を制限する条項に関して自治体等に対し調査・検証を働きかける必要性
- 障害者に係る欠格条項の検証に関して障害者政策委員会において意見聴取を求める必要性
- 障害者に係る欠格条項の検証に関して省庁横断での検討を行う必要性
- 上田 清司 君（無所属）
- 訪問介護における介護人材が高齢化していることに対する厚労大臣の見解
- 訪問介護の基本報酬の引下げと処遇改善加算措置の組み合わせによる人材確保策の妥当性
- 処遇改善加算により介護職員の賃金と他職種の賃金平均とのかい離を埋める具体的な方法
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。