第213回国会 財政金融委員会
令和6年6月18日（火） 第18回
1. 財政及び金融等に関する調査
（日本銀行法第54条第１項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件）
【主な質疑項目】
- 柴 愼一 君（立憲）
- 実質賃金が低下している中での賃金と物価の好循環の達成状況に対する日銀総裁の評価
- 日銀当座預金の付利金利を引き上げた場合に国債利回りを上回ることによる逆ざやの発生が日銀の財務に与える影響
- 現在の円安状況と国民生活に関する政府の見解
- 藤巻 健史 君（維教）
- 長期国債買入れの具体的な減額計画の決定を次回の金融政策決定会合に先送りした理由
- 日銀の財務の悪化に対する懸念から金融緩和政策の変更が躊躇される可能性
- 日銀が債務超過となった場合の円の信認への影響
- 大塚 耕平 君（民主）
- 日銀の長期国債買入れ減額の「相応の規模」として想定される規模感
- マネタリーベース及び日銀総資産の対名目ＧＤＰ比率を今後の金融政策運営において中間目標の指標にすることについての日銀総裁の見解
- 物価の安定を実現する上で日銀の財務にも配慮する必要性
- 小池 晃 君（共産）
- 賃金上昇を伴わない物価上昇が消費を通じて景気を下押しする可能性
- 政策金利の引上げが中小企業に及ぼす影響と日銀の対応
- 中小企業の賃上げ支援に大企業の内部留保を充てるための方策について政府が検討する必要性
- 神谷 宗幣 君（無）
- スタグフレーションを回避するために日銀が検討している方策
- 骨太の方針においてプライマリーバランス黒字化目標に向けて歳出キャップをはめることが財政民主主義の趣旨に反する可能性
- 金融政策変更により国内の資金調達が難しくなる中で外国資本の投資等による資金調達を政府が後押しする理由
- 堂込 麻紀子 君（無）
- ＣＢＤＣに関するパイロット実験及び技術研究の進捗状況
- ガソリン価格上昇等を踏まえて自動車通勤を行う従業員に対する通勤手当の非課税限度額を引き上げる必要性
- 労務費の価格転嫁の促進に向けた政府の取組
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。