第213回国会 財政金融委員会
令和6年5月30日（木） 第15回
1. 事業性融資の推進等に関する法律案（閣法第57号）（衆議院送付）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 長島・大野・常松法律事務所弁護士 井上 聡 君
- 日本労働弁護団事務局長 竹村 和也 君
【主な質疑項目】
- 古川 俊治 君（自民）
- 金融機関において事業の成功可能性があると判断する企業に対しては企業価値担保権を設定しなくても融資できるのではとの疑問
- 企業価値担保権の設定前の通知を受けた労働組合が取り得る方策
- 企業価値担保権の設定後に借り手の事業の経営の自由が認められる通常の事業活動の範囲
- 柴 愼一 君（立憲）
- 事業性融資の推進のために企業価値担保権を創設する意義
- 企業価値担保権の悪用を防ぎ制度趣旨にのっとった活用がなされるための方策
- 企業価値担保権の設定において労働組合への事前通知を確保するための方策
- 若松 謙維 君（公明）
- 経営者保証が付いている融資が企業価値担保権を利用した融資に切り替わる可能性
- 企業価値担保権における極度額の設定の在り方
- 企業価値担保権における労働者の価値の評価に対する認識
- 浅田 均 君（維教）
- 企業価値の評価は銀行の本来の役割であり、これを国が推進するのは自由主義経済の後退であるとの懸念
- 企業価値担保権において信託制度の仕組みを利用するメリット及びデメリット
- 企業価値担保権の設定において労働組合の合意が得られずに訴訟が起こる可能性
- 大塚 耕平 君（民主）
- 企業価値担保権を創設する目的について金融庁と金融機関で認識を共有する必要性
- 企業価値担保権の財としての普遍性
- 金融庁が金融機関から企業価値担保権に関する実情をヒアリングし国会に報告する必要性
- 小池 晃 君（共産）
- 本法律案において十分な労働者保護が図られているか否かについての見解
- 労働組合法上の「使用者性」に関するこれまでの議論及び本法律案における課題
- 企業価値担保権に係る貸し手を制限すべきとの考え方に対する所見
- 神谷 宗幣 君（無）
- 企業価値担保権において想定される貸し手及び貸出金利の水準に対する認識
- スタートアップ企業が企業価値担保権の利用者として適するか否かについての見解
- 事業譲渡により労働者が不利益を被った事例
- 堂込 麻紀子 君（無）
- 企業価値の評価を行う金融機関の能力とこれまで金融行政が求めてきた目利き力との関係性
- 労働組合への事前通知を行わずに企業価値担保権を設定した場合に生ずる混乱の具体例
- 労働組合が組織されていない企業において企業価値担保権が設定される場合の労働者保護の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。