第213回国会 財政金融委員会
令和6年5月28日（火） 第14回
1. 財政及び金融等に関する調査
【主な質疑項目】
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 昨今の急激な円安が日本経済及び国民生活に与える影響と政府の更なる支援の必要性
- 国の資本参加を受けているじもとホールディングスに対する今後の監督の在り方
- 投資した外国債券等の含み損の処理に伴い資本増強を検討している農林中央金庫に対する金融庁及び農林水産省の監督責任
- 松沢 成文 君（維教）
- ＪＴが海外連結子会社から受けた配当金の返還が資金還流を利用した租税回避である可能性
- ＪＴが海外連結子会社から受けた配当金について国税庁が非課税と判断した根拠
- 葉たばこの生産及びたばこの販売に国が関与しなければならない公益性・公共性の観点からの理由
- 大塚 耕平 君（民主）
- 塩の専売制度を廃止した経緯に関する財務大臣の認識
- じもとホールディングス以外で国の資本参加が続く金融機関数及び残高の総額
- 公的資金の返済が困難となる事例が今後も生じる可能性に関する金融担当大臣の認識
- 小池 晃 君（共産）
- 給与明細に定額減税による減税額の記載を義務付けることに伴う企業の事務負担
- 定額減税を複数年度にわたって実施する可能性
- 障害者相談支援事業に係る消費税の取扱いを政府と地方自治体で協議する必要性
- 神谷 宗幣 君（無）
- 令和６年能登半島地震により被災した家屋に対する公費解体の予算額及び実施状況
- 被災家屋に対する公費解体を進めるために特措法の制定等を検討する必要性
- 今国会において審議中の「育成就労制度」による外国人労働者の受入れが企業の賃上げに与える影響
- 堂込 麻紀子 君（無）
- ＩＭＦの2024年対日４条協議における女性活躍及び男女の賃金格差是正に関する議論の内容
- 女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異に係る情報の公表義務化による格差是正の効果
- 金融経済教育推進機構の理事長の指名理由
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。