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第213回国会 財政金融委員会
令和6年5月9日(木) 第12回
1. 財政及び金融等に関する調査
【主な質疑項目】
- 柴 愼一 君(立憲)
- 今後政治資金規正法の改正を行うに当たり国民の信頼回復に向けて税務当局の対応について整理する必要性
- インボイス制度導入の影響等について実態を把握する必要性
- 現在の円安状況とファンダメンタルズとの関係に関する財務大臣の見解
- 浅田 均 君(維教)
- 日銀の展望レポートにおける「緩和的な金融環境」の具体的内容
- 円安が進み輸入物価が上昇する場合における雇用者所得及び可処分所得の動向
- 我が国の自然利子率の水準に関する日銀総裁の見解
- 大塚 耕平 君(民主)
- 政府が現在保有しているドル及びドル資産の規模
- 今国会に提出された事業性融資推進法案における「企業価値担保権」の内容
- 事業性融資推進法案の内容にFPL(First Priming Lien)を盛り込まなかった理由
- 小池 晃 君(共産)
- 厚生年金保険料の納付の猶予に関する国会答弁の内容を年金事務所等の窓口に周知する必要性
- 理由を告げずに消費税の免税事業者との取引を打ち切る「サイレント取引排除」の現状に関する財務大臣の認識
- 不当な取引打切りなどを把握するためにインボイス制度導入後の取引状況に関する全国調査を行う必要性
- 神谷 宗幣 君(無)
- 「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定に伴う予算措置の在り方
- 世界銀行のウクライナ支援に伴う日本の信用補完の状況
- 政府が保有するNTT株式の売却に係る検討を慎重に行う必要性
- 堂込 麻紀子 君(無)
- 円安の進展による実質賃金等への影響に関する日銀総裁の見解
- 金融政策の枠組みの見直しに伴う地域経済への影響
- 中小企業の賃上げを更に促進するための施策に関する財務大臣の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。