第213回国会 財政金融委員会
令和6年3月21日（木） 第4回
1. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第１号）
【主な質疑項目】
- 山田 太郎 君（自民）
- イノベーションボックス税制の導入による減収見込額の試算方法
- 税務上の減価償却制度に自由償却税制を導入することに対する財務大臣の見解
- プラットフォーム課税の導入による増収効果
- 柴 愼一 君（立憲）
- 租税三原則に対する財務大臣の認識
- 法人税の実効税率引下げと企業の内部留保増加との関係性
- 租税特別措置の政策実現効果が乏しいとの指摘に対する見解
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 金融政策決定会合の決定内容の公表時刻をあらかじめ設定する必要性
- 日銀が保有するＥＴＦの処分に向けた今後の対応
- 所得税の納税義務が成立する時期
- 若松 謙維 君（公明）
- 令和６年能登半島地震災害に係る税制上の特例措置を被災者に周知徹底する必要性
- 定額減税について源泉徴収義務者及び国民へ周知・広報する必要性
- 中小企業の賃上げ促進に向けた財務省の取組及び期待される効果
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維教）
- プラットフォーム課税の導入が我が国で遅れた理由
- 未徴収となっている消費税のうちプラットフォーム課税の導入による回収見込額
- 交際費課税において交際費から除かれる飲食費の基準を１万円以下とした目的及び根拠
- 大塚 耕平 君（民主）
- 先般の金融政策決定会合における決定内容
- 1993年から2022年までの家計の逸失金利収入とこれを家計が受け取っていた場合の経済への影響に係る日銀総裁の見解
- 1993年以降の企業の内部留保の増加額
- 小池 晃 君（共産）
- 過去の政府税制調査会の答申内容を踏まえ研究開発税制を見直す必要性
- 戦略分野国内生産促進税制及びイノベーションボックス税制の減収見込額とそのうち大企業が占める割合
- 政党に対する企業献金により租税特別措置などの税制がゆがめられている可能性
- 神谷 宗幣 君（無）
- スタートアップ企業について一定の割合を超える海外資本の出資を規制するなどの日本企業の防衛策を併せて講ずる必要性
- 戦略分野国内生産促進税制の適用対象となる企業
- ＧＸ経済移行債の資金を半導体やＥＶ生産の助成ではなく電気料金の引下げなどの支援に使う必要性
- 堂込 麻紀子 君（無）
- 定額減税の実施に当たり事務負担が生じる自治体や源泉徴収義務者に対する支援策
- 賃上げ促進税制における基本控除率を拡充することに対する財務大臣の見解
- 賃上げ促進税制において判定基準となる給与等支給額から賞与や残業手当を除外する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。