
会議一覧へ戻る
財政金融委員会の質疑項目へ戻る
第213回国会 財政金融委員会
令和6年3月12日(火) 第3回
1. 財政及び金融等に関する調査
(財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件)
【主な質疑項目】
- 西田 昌司 君(自民)
- 政治団体に対する政治資金が政治資金収支報告書に不記載である場合の課税関係
- 実務を踏まえたインボイス制度の在り方を検討する必要性
- 2025年度のプライマリーバランス黒字化目標に対する財務大臣の認識
- 柴 愼一 君(立憲)
- 政治資金収支報告書に不記載の政治資金に係る課税関係
- 政治資金収支報告書の不記載に係る問題に対し財務大臣が税務当局に税務調査を行うよう指示する必要性
- 令和6年能登半島地震災害からの復旧・復興に係る対応として令和6年度予算の予備費を増額することとした理由
- 勝部 賢志 君(立憲)
- 日本経済の現状に対する財務大臣・日銀総裁の認識
- 政治資金収支報告書の不記載に係る問題に対する国民の不満を解消するために求められる対応
- 本年1月に開始した新NISA制度に対する財務大臣兼金融担当大臣の受け止め
- 若松 謙維 君(公明)
- 財務省作成の「国の財務書類」においてサステナビリティ情報を開示する必要性
- 社会保険料の強引な徴収の前に中小企業活性化協議会を紹介し企業の再生を促す必要性
- 公租公課の納付相談等について関係省庁間で情報共有する仕組みの構築に向けた検討状況
- 竹内 真二 君(公明)
- 今月8日に経済産業省・金融庁・財務省が公表した「再生支援の総合的対策」の狙い
- 新型コロナ対策資本性劣後ローンの期限延長や制度内容を周知し活用を促進する必要性
- 経営改善支援・再生支援の強化に向けた金融担当大臣の決意
- 浅田 均 君(維教)
- 財務省の「令和6年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」の金利が令和5年度の試算と比較して上昇した理由
- 金利の引上げにより日銀が債務超過となる可能性
- 金融緩和の出口戦略として講ずる措置の実施順序
- 大塚 耕平 君(民主)
- 2025年度プライマリーバランス黒字化目標達成に関する政府の公式見解
- 令和7年度から防衛財源確保のための税制措置を実施する可能性
- 防衛装備の移転管理に関する昭和51年の政府の公式見解の内容
- 小池 晃 君(共産)
- 社会保険料を払いきれずに倒産する「社保倒産」に対する財務大臣の認識
- 納付の猶予措置以外についても分割納付を柔軟に認める必要性
- 中小企業の事業再生に向けて金融機関と年金事務所が足並みをそろえるよう政府一体となって対応する必要性
- 神谷 宗幣 君(無)
- 「GDPに対する政府債務残高」ではなく「GDPに対する政府純利払費」を財政健全化の指標とする必要性
- 我が国のウクライナ支援に係る資金が目的どおりに使用されているかを管理・監督するための取組
- 少子化対策の優先順位についての財務大臣の見解
- 堂込 麻紀子 君(無)
- 中小企業の賃上げを支援する取組の重要性に対する財務大臣の認識
- 最近の株価の上昇の要因、背景、国民経済への中長期的な影響
- コロナ禍の教訓を踏まえた今後の財政健全化への取組に対する財務大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。