第213回国会 財政金融委員会
令和6年2月21日（水） 第1回
1. 令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案（閣法第20号）
【主な質疑項目】
- 熊谷 裕人 君（立憲）
- 雑損控除等の特例措置を被災者に十分に周知する必要性
- 本特例措置を円滑に実施するために必要な国税職員等への具体的な支援策
- 雑損控除の金額から保険金等の額を差し引く仕組みが地震保険の加入動機を減退させている可能性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維教）
- 政治資金収支報告書の不記載に係る問題に対する国税庁の認識
- 災害対応の税制措置を定める特例法案を政府が提出する必要性の判断に係る災害の規模や発生時期に関する基準
- 繰戻し還付制度のように前年の所得と相殺できる制度を雑損控除等において創設する必要性
- 大塚 耕平 君（民主）
- 令和６年能登半島地震による被害状況及び被害総額
- 能登半島地震の被害総額に対する本特例措置に基づく所得税等の軽減額の割合
- 被災地において今後発生が想定される復興上の問題点と必要な対策
- 小池 晃 君（共産）
- 被災した事業者への柔軟な融資対応を金融庁が金融機関に対して要請する必要性
- 被災地の医療従事者への支援に必要な財政措置など国の支援の在り方
- 政治資金収支報告書の不記載に係る問題に国税庁が対応する必要性
- 神谷 宗幣 君（無）
- 本特例措置の周知と利用促進に向けた政府の取組
- 北陸応援割の実施期間をより長く設定する必要性
- 限られた予算と人的資源を震災復興に向けるため大阪万博の延期又は中止を検討することに対する財務大臣の見解
- 堂込 麻紀子 君（無）
- 被災地支援のため補正予算の編成を含め万全の対応を講じる必要性
- 本特例措置による被災者の負担軽減等の効果
- 被災地の地域金融機関が今後果たす役割に係る金融担当大臣及び日銀の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。