第213回国会 外交防衛委員会
令和6年7月30日（火） 閉会後第1回
1. 外交、防衛等に関する調査
（在沖縄米軍事件の通報事案、防衛省・自衛隊の不適切事案に関する件）
【主な質疑項目】
- 佐藤 正久 君（自民）
- 潜水手当不正受給事案が起きた潜水艦救難艦の部隊を防衛大臣が視察する重要性
- 在日米軍に係る刑事事件と墜落等事故が同じ通報系統であることの問題性
- 福山 哲郎 君（立憲）
- 外務事務次官が駐日米国大使に抗議した暴行事案に関する外務省から防衛省への連絡の有無
- 潜水艦修理契約における不適切な行為及び隊員の規律違反の具体的内容と自衛隊員倫理審査会による調査を実施する可能性
- 小西 洋之 君（立憲）
- 潜水手当不正受給事案における逮捕者の存在を防衛大臣が認識するに至らなかった経緯
- 在沖縄米軍事件に関して沖縄関係自治体に通報しないことに対する首相官邸の関与の有無
- 上田 勇 君（公明）
- 日米安全保障協議委員会（日米「２＋２」）における在沖縄米軍事件に関する議論の内容
- 防衛省・自衛隊の不適切事案の根絶に向けてあらゆる職務について調査を徹底し、改善を進める必要性
- 石井 苗子 君（維教）
- 自衛隊の特定秘密漏えい事案を受けた部外への流出の有無に係る確認方法と適性評価の追加的実施の実現性
- 潜水艦修理契約に係る事案を受けた、検討中の防衛産業戦略への企業癒着対策の明記と防衛省の調達に対する会計検査の必要性
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- 海上自衛隊の艦艇において特定秘密保護法違反の運用が常態化した原因と業務に支障を来さないよう運用を見直す必要性
- 山添 拓 君（共産）
- 外務大臣が４月の米国訪問、６月の沖縄県訪問の際に在沖縄米軍事件について言及しなかった理由
- 在沖縄米軍事件の防衛省への通報の遅れが被害者への補償に係る政府の対応の遅れをもたらした可能性
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 今後の米兵性暴力事件に1997年合意の通報手続が適用されることの確認と今般の被害者への謝罪、隠蔽が行われた経緯の検証等の必要性
- 高良 鉄美 君（沖縄）
- パワーハラスメントの加害者と告発・報道された自衛官の昇任人事に当たっての当時の防衛大臣への説明内容
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。