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第213回国会 外交防衛委員会
令和6年6月18日(火) 第20回
1. 外交、防衛等に関する調査
(G7プーリア・サミット、ウクライナの平和に関するサミット及び二国間会談に関する件)
【主な質疑項目】
- 佐藤 正久 君(自民)
- 日本とインドとの二国間・複数国間の関係強化の方策に関する外務大臣の見解
- 米軍航空機の日本における維持整備の実績とその利点
- 福山 哲郎 君(立憲)
- 日朝間の接触に係る報道の事実確認と韓国メディアが報道したことの問題性
- 海上自衛隊舞鶴地方隊の現体制を維持する必要性
- 小西 洋之 君(立憲)
- 水野 素子 君(立憲)
- 存立危機事態において日本と密接な関係にある他国の共同対処を行う意思の確認の在り方
- 日・米宇宙協力に関する枠組協定に基づく実施取決めの法的基盤としての不十分性
- 上田 勇 君(公明)
- G7サミットで合意した「ウクライナのための特別収益前倒し融資」の国際法との整合性と金融市場への影響
- 2025年に日本が主催する「ウクライナにおける地雷対策に関する国際会合」の意義
- 松沢 成文 君(維教)
- 赤根国際刑事裁判所所長の就任を受けて日本がジェノサイド条約を締結する必要性
- JTのロシア事業からの撤退に向けて政府が働きかける必要性とロシアからの報復措置に備えた検討状況
- 榛葉 賀津也 君(民主)
- いわゆるパンデミック条約の交渉が難航している理由と中国が途上国として技術移転の恩恵を被ることの問題性
- 山添 拓 君(共産)
- 屋久島沖の墜落事故後に飛行を再開した米軍オスプレイの運用の現状
- 佐賀駐屯地の整備において環境影響評価を実施しないことの問題性
- 伊波 洋一 君(沖縄)
- 普天間飛行場におけるクリアゾーンの欠如への対応策について日米合同委員会で協議する必要性
- 政府が在沖縄海兵隊のグアム移転に関する詳細な情報を収集し、地元住民・自治体に説明する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。