第213回国会 外交防衛委員会
令和6年5月30日（木） 第16回
1. グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件（閣条第１号）
【主な質疑項目】
- 佐藤 正久 君（自民）
- グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）における次期戦闘機の生産担当部位、生産比率等の決定機関と政府間機関（ＧＩＧＯ）における無人機、ミサイル、練習機等の開発への関与の有無
- 自衛官募集事務所移転に係る手続早期化と自衛官宿舎所在地区での託児所整備の必要性
- 松川 るい 君（自民）
- 日英伊３か国における長期の国際共同開発の意義と同過程から期待できる効果
- 日中韓首脳会談の意義及び評価並びに日中韓プロセスの概略及び成果
- 福山 哲郎 君（立憲）
- 条約中の「関係当局間」の定義と「別途の取決め」決定後に機微情報以外の内容を公開する必要性
- 直近２回の北朝鮮による弾道ミサイル等の発射に際して国家安全保障会議（ＮＳＣ）が開催されなかった理由
- 小西 洋之 君（立憲）
- 国際紛争を助長、あるいは国際法に反するような行為に使用されることを承知の上で戦闘機等の武器を輸出することと憲法前文の平和主義の精神との関係
- ＧＣＡＰ及びＧＩＧＯにおける進捗、戦闘機輸出に係る重要説明、日英伊３国間の条件変更等を国会に報告する必要性
- 上田 勇 君（公明）
- 次期戦闘機を国際共同開発する理由と第三国移転の要件となる事前同意の具体的手続
- ライセンス国産品とＧＣＡＰ完成品とで移転に係る手続を異にした理由
- 松沢 成文 君（維教）
- ＧＣＡＰ完成品の輸出戦略と非締約国への装備、技術輸出に係る共通の仕組み創設の交渉状況
- 日米地位協定に基づき尖閣諸島の久場島・大正島において日米共同訓練を行う必要性と国会議員数名による同諸島視察に対する政府の評価
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- ＧＩＧＯに派遣される日本人職員の人数、出身母体及び処遇の在り方
- 日英共同による新たな空対空ミサイル（ＪＮＡＡＭ）研究で得られた教訓をＧＣＡＰに生かす必要性
- 山添 拓 君（共産）
- 過去に国連憲章違反の武力行使に及んだ国が次期戦闘機の輸出先となり得る可能性
- 条約第12条及び50条に記載されている輸出支援の具体的内容と日本が第三国移転に同意できない場合の類型
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- ＳＡＣＯ最終報告の基本に反して嘉手納飛行場で米空軍パラシュート降下訓練が行われている理由と同訓練を沖縄県外や国外で実施することを求める必要性
- いわゆる普天間爆音訴訟等が行われる中、日米合同委員会の航空機騒音対策分科委員会が長年開催されていない可能性があることの問題性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。