第213回国会 外交防衛委員会
令和6年5月23日（木） 第15回
1. 国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件（閣条第９号）
2. 欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（閣条第１０号）
3. 千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件（閣条第１１号）
【主な質疑項目】
- 吉川 ゆうみ 君（自民）
- 二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）事業の意義と二酸化炭素を受け入れる国のメリット
- 国際開発金融機関の改革に向けて日本政府が積極的に取り組む必要性
- 欧州復興開発銀行の新たな支援対象となるサブサハラ・アフリカ地域における日本企業の事業拡大の見通し
- 小西 洋之 君（立憲）
- 国際開発金融機関の財務健全性を確保するためのリスク管理の在り方
- 中東情勢の緊迫化が懸念される中で欧州復興開発銀行がイラクを支援する意義
- 海外の陸域で貯留する二酸化炭素の輸出に向けて相手国政府と協定等を締結する可能性
- 上田 勇 君（公明）
- サブサハラ・アフリカ地域を対象とした業務に関する欧州復興開発銀行と他の国際開発金融機関との調整の在り方
- ＣＣＳ事業開始後の海外における二酸化炭素貯留量の想定と日本が海外から受け入れて貯留する可能性
- 海外での二酸化炭素貯留に向けた輸送コスト低減の可能性と漏出等のモニタリングの実施に係る責任者
- 石井 苗子 君（維教）
- 国際復興開発銀行及び欧州復興開発銀行における融資のリスク管理を厳格に行う必要性
- 国際復興開発銀行における日本人職員の増加と同銀行の支援からの中国の卒業に向けて働きかける必要性
- 国内外のＣＣＳ事業における価格競争により海外での貯留に依存する結果となる懸念
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- 二酸化炭素を輸出する諸国間で連携して有利なルール策定を目指す重要性と貯留に係る権益獲得競争が生ずる懸念
- 二酸化炭素の輸出入において改正ロンドン議定書が遵守されるための方策と紛争発生時の日本政府の関与の在り方
- 山添 拓 君（共産）
- 未確立の技術であるＣＣＳの導入で石炭火力発電が延命され脱炭素の動きが遅れる懸念
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- オスプレイの米軍における運用制限に係る情報を日本政府が共有しているかの確認と普天間飛行場における騒音規制措置の問題性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。