第213回国会 外交防衛委員会
令和6年5月16日（木） 第13回
1. 風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（閣法第37号）
【主な質疑項目】
- 若林 洋平 君（自民）
- 国内に多数の風力発電施設が設置されることについての安全保障上の影響と沿岸部での巨大風力発電施設や外国製電力施設設置に対する防衛省の危機意識の有無
- 退職自衛官を含む人材の有効活用に係る施策推進の必要性
- 福山 哲郎 君（立憲）
- 風力発電設備設置者と防衛大臣との協議が２年間の工事制限期間後も整わない場合の対応
- 風車の影響を緩和する代替レーダー等の技術開発を積極的に行う必要性
- 自衛隊施設等の飛行禁止区域にドローン等が侵入した場合の小型無人機等飛行禁止法、自衛隊法上の対処等の在り方
- 上田 勇 君（公明）
- 風力発電設備の設置を届出制にした理由と設置者・防衛大臣間の協議期間を２年間とした理由
- 西太平洋海軍シンポジウム（ＷＰＮＳ）において参加国が信頼醸成や海上衝突回避規範（ＣＵＥＳ）等のルール作りについて議論をすることの重要性
- 石井 苗子 君（維教）
- 自衛隊の運用に顕著な支障を及ぼす既設の風力発電設備の有無と同設備に対する撤去命令の可否
- 風力発電設備の設置を許可制にしなかった理由と今後見直しを検討する必要性
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- 電波障害防止区域指定の考え方等を風力発電設備設置者に分かりやすく周知する必要性
- 法律の実施に当たり、外国資本の土地利用規制、環境行政、再エネ導入等の観点から内閣府、環境省、経済産業省等と十分に連携する必要性
- 山添 拓 君（共産）
- 風力発電設備設置者がレーダー機能の補完措置や工事の計画変更等を行った場合の補償の有無
- 米軍が特定利用空港・港湾を利用する可能性と駐日米国大使が軍用機で与那国町及び石垣市を訪問する計画に対する政府の認識
- 高良 鉄美 君（沖縄）
- 風力発電設備設置者の防衛大臣への届出事項が防衛省令によって拡大する可能性
- 警戒監視レーダーのみならず射爆撃場や在日米軍施設も対象とする本法案が防衛省・自衛隊を米国の戦略に一層巻き込む懸念
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。