第213回国会 法務委員会
令和6年6月11日（火） 第17回
1. 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（閣法第58号）
2. 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第59号）
【主な質疑項目】
- 森 まさこ 君（自民）
- 検察官の取調べへの弁護人の立会いを認める必要性
- 審査窓口の混雑状況を踏まえた入管庁における取組状況
- 古庄 玄知 君（自民）
- 本法案による永住者の在留資格の取消事由における「故意」の意義
- 永住者の在留資格取消に係るガイドラインの法的性質及び周知広報の必要性
- 石川 大我 君（立憲）
- 公租公課の不払についてやむを得ない事情に当たり故意と判断されない具体例
- 育成就労制度の労働者派遣における派遣先の数の上限の在り方
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 衆議院の修正で追加された附則第25条の趣旨についての修正案提出者の見解
- 改正後の入管法第62条の２による通報ができることとなる場合の具体例
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 当局が立法措置が必要と考える永住資格取得後の公租公課の滞納の悪質さのレベルと規模
- 永住資格取消しの法案の提出が育成就労法案の提出と同時となった理由
- 石川 博崇 君（公明）
- 我が国への定着性が高い永住外国人に対する永住権取消し手続への配慮
- 育成就労と特定技能の受入れ見込数の調整に対する入管庁の見解
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 永住許可の取消しについてガイドラインに即していない対応があった場合の入管庁の対応
- マイナンバーカードと在留カードの一体化の外国人にとってのメリット
- 川合 孝典 君（民主）
- 育成就労産業分野の設定に当たり生産性の向上等に必要な取組を精査する必要性
- 外国人育成就労機構の人材育成プログラムや体制整備計画の具体的内容
- 清水 貴之 君（維教）
- 保護司が安心安全に活動できる体制の構築に対する法務大臣の見解
- 育成就労開始前の外国人に求める日本語能力が低すぎるという考えに対する法務省の見解
- 仁比 聡平 君（共産）
- 技能実習生の失踪の再発防止のため入管庁が業所管省庁と失踪情報を共有する必要性
- 技能実習生の失踪原因を踏まえた監理団体や実習実施者に対する処分の必要性
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 永住者の在留資格を取消す制度の説明を丁寧に行う重要性に対する法務大臣の見解
- 判断を誤った際には謝罪するよう法務大臣が検察に指導する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。