第213回国会 法務委員会
令和6年6月6日（木） 第16回
1. 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（閣法第58号）
2. 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第59号）
○内閣総理大臣に対する質疑
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- 関係者の利害が対立する技能実習制度の改正案をまとめるに当たり苦心したこと
- 法律を作る目的及び一義的な法律を作る必要性
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 永住者の在留資格の取消し規定の創設に係る立法事実
- 永住者の在留資格の取消しについてガイドラインではなく法律で内容を限定する必要性
- 石川 博崇 君（公明）
- 岸田内閣が目指す外国人との共生社会の具体的なビジョン及びその在り方
- 永住許可制度の適正化を慎重に運用すること及び通常の永住者に影響はないことの確認
- 清水 貴之 君（維教）
- 外国人受入れ政策に関する我が国としての長期的なビジョンの必要性
- 人手不足対策としての安価な外国人労働力の受入れが生産性の向上や賃上げに及ぼす影響
- 川合 孝典 君（民主）
- 永住者の在留資格の取消事由として公租公課の不払等を規定しようとする理由
- 永住者の在留資格を取り消すほど悪質な事例として想定される公租公課の不払事例
- 仁比 聡平 君（共産）
- 政府が受入れ拡大を目指す外国人を外国人材と呼び外国人労働者と呼ばない理由
- 永住者の在留資格の取消し規定の導入に対する抗議及び撤回を求める声に応える必要性
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 内閣総理大臣がＧ７サミットでウクライナにおける停戦や和平に向けて発信する必要性
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 和田 政宗 君（自民）
- 改正入管法の施行により送還停止効がなくなった外国人の送還についての実際の運用
- 国際テロリズム要覧2023のインターネット上における公開に対するトルコの反応
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 在留カードの不携帯を永住許可の取消事由とする理由
- 技能実習生の監理費並びに受入れ機関が監理団体に支払う入会費及び年会費の額
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 永住許可の取消しに関するガイドラインに国会審議の内容を反映させることの確認
- 公租公課の支払のための周知等の取組を地方自治体等と連携して進める必要性
- 清水 貴之 君（維教）
- 修正案で育成就労外国人の都市部への集中防止を加えた背景及び期待される効果
- 育成就労外国人の転籍の際に受入先が費用負担をすることとした趣旨
- 川合 孝典 君（民主）
- 永住者の在留資格の取消事由である公租公課の不払に係る故意の具体的内容
- 過失による事故や道路交通法違反が永住者の在留資格の取消事由に該当する可能性
- 仁比 聡平 君（共産）
- 永住者の在留資格の取消し制度の必要性に係る立法事実の有無
- 本人意向による転籍の期間制限に係る農林水産省及び国土交通省における検討状況
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 永住者の在留資格の取消し制度の周知徹底に係る法務大臣の決意
- 法務大臣が検察に対し「検察の理念」に従い活動すべきことを指導する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。