第213回国会 法務委員会
令和6年5月28日（火） 第14回
1. 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（閣法第58号）
2. 出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第59号）
【主な質疑項目】
- 北村 経夫 君（自民）
- 今回の技能実習制度の改正に懸ける法務大臣の意気込み
- 永住許可の要件を満たさなくなった外国人の永住資格を取り消す制度を導入する必要性
- 古庄 玄知 君（自民）
- 本法案による永住者の在留資格の取消事由における「故意」の意義
- 技能実習制度における監理団体の課題と育成就労制度におけるその適正化の方策
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 育成就労法案が技能実習法の廃止ではなく発展的解消として提出された理由
- 永住外国人の大幅増加との誤った前提での永住資格の取消しは議論の根拠を欠くとの指摘
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 永住許可の適正化が盛り込まれた理由に関する法務大臣記者会見における発言の確認
- 永住許可の取消し等に係る入管庁の裁量権の大きさへの懸念
- 石川 大我 君（立憲）
- 技能実習制度下で苦しい目に遭った技能実習生に対する法務大臣の謝罪の必要性
- 永住許可の取消し制度を創設することによる我が国へのメリットの有無
- 石川 博崇 君（公明）
- 今回廃止する外国人技能実習制度に対する法務大臣の総括
- 技能実習制度への国際的な批判を踏まえ改正の内容を国際社会に丁寧に説明する必要性
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 永住者の在留資格以外への変更となる場合に想定される在留資格
- 永住者の在留資格の取消事由となる公租公課の不払に係る悪質性の必要性
- 清水 貴之 君（維教）
- 育成就労制度及び特定技能制度における受入れ対象分野の設定等の在り方
- 低賃金の労働者を受け入れることにより我が国の賃金水準が上昇しない可能性
- 川合 孝典 君（民主）
- 転籍が認められるやむを得ない事情の具体的内容
- 外国人の受入れ拡大に向けた労働安全衛生対策の進め方に対する法務大臣の見解
- 仁比 聡平 君（共産）
- 永住者の在留資格の取消事由となる公租公課の不払を悪質なものに限定する法的根拠
- 永住者に対し刑事裁判で執行猶予判決が出たにもかかわらず在留資格を取り消す必要性
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 新たな育成就労制度における監理支援費の適正化に向けた法務省の取組
- 法務大臣が検察に対し「検察の理念」に従い活動すべきことを指導する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。