第213回国会 法務委員会
令和6年5月16日（木） 第12回
1. 民法等の一部を改正する法律案（閣法第47号）
【主な質疑項目】
- 森 まさこ 君（自民）
- 被疑者の取調べにおける弁護人の立会いに関する法務省の検討状況
- 国による養育費の立替え払い制度の導入に向けた検討を進める必要性
- 石川 大我 君（立憲）
- 離婚後の共同親権者の一方が子の旅券発給に同意しない場合の対応策
- 離婚後の子の氏の変更について共同親権者である父母の意見が対立する場合の対応策
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 父母間の人格尊重義務や協力義務に違反した場合の効果
- 親権者変更の判断に当たり従前の監護状況を特に考慮する必要性
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 目に見えない形態のＤＶが認定されず共同親権となる懸念に対する法務大臣の認識
- 離婚時に父母の合意がなく裁判所が命ずる共同親権に対する法務大臣の見解
- 石川 博崇 君（公明）
- 親子交流における子どもの安全確保に係る政府及び裁判所の取組
- 本法案成立後における子の利益の確保のための不断の取組に対する法務大臣の決意
- 清水 貴之 君（維教）
- 共同親権者である父母の一方が正当な理由なく子を連れ去る行為と本法案の関係
- 父母の離婚に直面する子へのガイダンス等の子に対する支援の必要性
- 川合 孝典 君（民主）
- 離婚後の子の養育計画に関する調査研究についての今後の方針
- 離婚後の共同親権との整合性のため裁判上の離婚事由につき破綻主義を採る必要性
- 山添 拓 君（共産）
- 離婚後共同親権の導入の医療機関への影響に関する政府の見解
- 対立する父母の単独親権行使によりいつまでも最終決定できない問題に関する政府の見解
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 親権判断における父母間の人格尊重義務あるいは協力義務違反の影響
- 「検察の理念」と検察の捜査の適合性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。