第213回国会 法務委員会
令和6年5月14日（火） 第11回
1. 民法等の一部を改正する法律案（閣法第47号）
【主な質疑項目】
- 古庄 玄知 君（自民）
- 離婚後共同親権の導入による子の連れ去り事案の減少の見込みに対する法務省の見解
- 離婚後共同親権の導入が取引の萎縮効果をもたらす可能性に対する法務省の見解
- 石川 大我 君（立憲）
- ＤＶからの避難のため子を連れて転居することが別居親への精神的ＤＶに該当する可能性
- 「急迫の事情」における「急迫」を「必要かつ相当」と改める必要性
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 離婚後共同親権と子どもが法的紛争に巻き込まれる可能性に関する法務大臣の認識
- 本改正後における家庭裁判所の審理期間の短縮の必要性に対する法務大臣の見解
- 伊藤 孝江 君（公明）
- こども基本法の基本理念を改正案の解釈及び運用で最大限尊重する必要性
- 養育費の支払、親子交流の実施状況を把握し効果的な取組に係る調査研究を行う必要性
- 音喜多 駿 君（維教）
- 本法案中の理念に係る新設条文の法案成立直後からの施行・運用に対する法務大臣の見解
- いわゆる偽装ＤＶに対する法務省の認識及び今後の対応方針
- 川合 孝典 君（民主）
- 離婚時における養育費及び親子交流の取決めの義務化に対する法務大臣の見解
- 監護の分掌に基づく養育費の分担の在り方
- 山添 拓 君（共産）
- ＤＶ等があった場合は被害者の同意がない限り共同親権としない旨を明文化する必要性
- 親の資力等が要件となっている支援策等に係る本法案の影響に関する調査の進捗状況
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 水俣病関係団体との懇談における環境省及び環境大臣の対応に関する環境副大臣の認識
- 水俣病関係団体との懇談の運営に対する環境省としての反省
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。