第213回国会 法務委員会
令和6年5月9日（木） 第10回
1. 民法等の一部を改正する法律案（閣法第47号）
【主な質疑項目】
- 福山 哲郎 君（立憲）
- 離婚後に共同親権者の一方が子の旅券発給に同意しない場合の旅券発給の可否
- 離婚時に子の氏の変更について共同親権者である父母の意見が対立する場合の調整方法
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 離婚後共同親権の導入がＤＶ被害者に対する支援措置に及ぼす影響
- 本法案成立後における家庭裁判所の人的・物的体制整備の必要性
- 川合 孝典 君（民主）
- 「急迫の事情」の判断をめぐりＤＶ被害者支援の活動が萎縮しないための配慮の有無
- 離婚後共同親権が高等学校等就学支援金等の経済的支援措置に及ぼす影響
- 仁比 聡平 君（共産）
- 父母の合意がない離婚後の共同親権の強制と子の利益の関係に対する法務大臣の見解
- 本法案により生じるリーガルハラスメントの危険性に対する法務大臣の認識
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 参考人質疑における各参考人の意見に対する法務大臣の受け止め
- 「検察の理念」と検察の捜査の適合性
- 古庄 玄知 君（自民）
- 離婚後における単独親権及び共同親権に係る原則・例外関係の有無
- 父母の協議が調わない場合において共同親権の審判が出る可能性のある具体的な想定案件
- 石川 博崇 君（公明）
- 法定養育費の額を経済的な指標及び有識者の知見を踏まえ検討する必要性
- 親講座・親ガイダンスの内容改善への取組
- 嘉田 由紀子 君（維教）
- 離婚の際のＡＤＲの活用、公正証書の作成、親講座実施等のための予算確保の必要性
- 本法案第824条の３が子の連れ去りに利用されるとの批判に対する法務大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。