第213回国会 法務委員会
令和6年4月25日（木） 第8回
1. 民法等の一部を改正する法律案（閣法第47号）
【主な質疑項目】
- 森 まさこ 君（自民）
- 本法律案の概要及び提出の趣旨
- 法務・検察行政刷新会議の報告書を踏まえた法務省の取組状況
- 友納 理緒 君（自民）
- 本法律案における「子の利益のため急迫の事情があるとき」の解釈
- 本法律案における「監護及び教育に関する日常の行為」の解釈
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 離婚に際して監護者、監護の分掌を定める必要性
- 協議離婚の際に真意によらない不適正な共同親権の合意の成立を抑止する必要性
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 附則第19条第１項に定める協議離婚時の父母双方の真意確認に関する検討規定の趣旨
- 離婚後共同親権の導入による児童手当等への影響の有無
- 石川 大我 君（立憲）
- 家庭裁判所や調停委員などの質の向上及び人員確保の必要性
- 附則第19条第２項に定める本法施行後５年を目途とする検討規定の趣旨
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 養育費における個別具体的な事情の勘案方法に関する法務大臣の見解
- 離婚後共同親権選択の場合における高等学校等就学支援金の親権者の認定方法
- 石川 博崇 君（公明）
- 共同養育計画の作成促進に対する法務大臣の決意
- 財産分与請求権の請求可能期間延長に伴い離婚時の年金分割の請求期限を延長する必要性
- 清水 貴之 君（維教）
- 親子交流の重要性に関する大臣の見解
- 政府の養育費受領率の目標数値の根拠及びその達成に向けた法務省の取組
- 川合 孝典 君（民主）
- 養育費と面会交流の履行を確保するために必要なこと
- 別居後の親子交流の頻度の在り方
- 仁比 聡平 君（共産）
- 離婚をめぐる葛藤事案の下でこどもが受ける影響
- 「子の利益」という用語の具体的な趣旨
- 鈴木 宗男 君（無所属）
- 面会交流という表現を親子交流に改めた経緯
- 「検察の理念」と検察の捜査の適合性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。