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第213回国会 総務委員会
令和6年6月18日(火) 第20回
1. 地方自治法の一部を改正する法律案(閣法第31号)
【主な質疑項目】
- 岸 真紀子 君(立憲)
- 地方公共団体の情報システムが自主・自立的に選択される必要性
- 応援又は派遣に関する権限が各大臣に付与されることにより派遣先等で混乱が生じることへの懸念
- 補充的な指示の創設と地方分権改革との整合性
- 高木 かおり 君(維教)
- 指定地域共同活動団体に対する税制措置等のインセンティブを検討する必要性
- 地域コミュニティの維持や活性化を図る上で必要な取組に関する総務大臣の見解
- 国税や保険料の徴収及び公的給付の支給が正確・公平・簡素・迅速に行われる体制の整備
- 芳賀 道也 君(民主)
- 法改正後も国と地方の「対等と協力」の関係が継続することの確認
- 指定地域共同活動団体制度の導入により特定の団体が優先的地位を占め地域社会全体の活力をそぐ懸念
- 泉佐野市のふるさと納税に係る国地方係争処理委員会の意見陳述における総務省の対応
- 伊藤 岳 君(共産)
- 武力攻撃事態において補充的な指示の行使が排除されないことへの懸念
- 個別法における指示の規定に関する精査の状況
- 本法律案に対する地方公共団体の長等からの懸念に対する総務大臣の見解
- 浜田 聡 君(N党)
- 問題が指摘されている西宮市の子ども食堂支援関係委託業務の契約事務に関する総務省の見解
- 西宮市の子ども食堂支援関係委託業務契約に関する事案に対するNHKの報道姿勢
- デジタルプラットフォームとニュースメディアとの事業者間のルール作りの必要性
- 広田 一 君(無所属)
- 補充的な指示の創設に係るデメリットに対する総務大臣の所見
- 国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生するおそれがある場合における補充的な指示の恣意的な行使を防ぐ法的担保の内容
- 法改正についての地方における議論が深まっていないことの指摘
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。