
会議一覧へ戻る
総務委員会の質疑項目へ戻る
第213回国会 総務委員会
令和6年6月13日(木) 第19回
1. 地方自治法の一部を改正する法律案(閣法第31号)
【主な質疑項目】
- 岸 真紀子 君(立憲)
- 補充的な指示と地方自治の本旨や現行法の関与の原則との整合性
- 補充的な指示を行うに当たり国と地方公共団体の事前協議を必須化する重要性
- 補充的な指示を行うに当たり国会の各所管委員会での事前報告と質疑の必要性
- 高木 かおり 君(維教)
- 補充的な指示を行う際の具体的な手続
- 補充的指示を行った場合の国会報告を義務付けることにより期待される効果
- 総務省が指針により示す地方公共団体に担保される情報セキュリティの水準
- 音喜多 駿 君(維教)
- 平時と緊急時における国と地方の役割分担の切替えに関する総務大臣の見解
- eLTAXとe-Taxの統合の推進に関する総務大臣の認識
- クレジットカードによる支出や立替払等を地方自治法上明確化する必要性
- 芳賀 道也 君(民主)
- 令和2年2月に安倍内閣総理大臣が行った一斉休校の要請に関する法的な問題
- 市町村長の交代や任期延長及び議会の解散等に関する補充的な指示の可否
- 泉佐野市のふるさと納税に係る国地方係争処理委員会及び大阪高裁における総務省の姿勢
- 伊藤 岳 君(共産)
- 個別法における指示の規定に関する精査の状況
- 地方公共団体が提出を求められる資料の範囲と提出要求の常態化への懸念
- 各大臣による事務処理の調整の指示について対象となる事務の範囲と拒否権の有無
- 浜田 聡 君(N党)
- 指定地域共同活動団体制度を創設する理由と意義
- 指定地域共同活動団体の活動が地方交付税措置に依存する可能性
- 地方交付税措置が行われた指定地域共同活動団体の活動に対し事務事業評価の結果を公開する必要性
- 広田 一 君(無所属)
- 「存立危機事態」であるホルムズ海峡の機雷掃海事例などが事態対処法の規定により国民保護措置を可能とする法的根拠
- 「存立危機事態」において国民保護措置が個別法では行われない場合の対応
- 「存立危機事態」において補充的な指示が行われる可能性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。