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第213回国会 総務委員会
令和6年6月11日(火) 第18回
1. 地方自治法の一部を改正する法律案(閣法第31号)
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 東京大学先端科学技術研究センター教授 牧原 出 君
- 早稲田大学政治経済学術院教授 小原 隆治 君
- 一般社団法人コード・フォー・ジャパン・滋賀県日野町政策参与 東 健二郎 君
- 龍谷大学法学部教授 本多 滝夫 君
【主な質疑項目】
- 藤井 一博 君(自民)
- 地方制度の観点からの新型コロナ対応についての受け止め
- 補充的な指示が行われる具体的な場面についての所見
- 住民参加型デジタルプラットフォームに対する住民参加を向上させるための方策
- 小沢 雅仁 君(立憲)
- 本法律案における国会関与の在り方及び立法事実についての見解
- 地方自治法に定める関与の基本原則に基づくために補充的な指示の要件として緊急性を明確化する必要性
- 補充的な指示を行うに当たり地方公共団体との事前協議や調整を行うことの重要性
- 西田 実仁 君(公明)
- 法令上の措置を含め国と地方公共団体が双方向の連絡体制を構築することの重要性
- 補充的な指示の濫用を防ぐための国会としての役割
- 補充的な指示を行うに当たり地方公共団体と事前に協議し意見聴取するための担保策
- 高木 かおり 君(維教)
- 国会報告に関する衆議院修正及び補充的な指示が行われた際の事後検証についての認識
- 自治体DXを円滑に推進するための国及び地方における具体的な方策
- 本法律案において地方公共団体にサイバーセキュリティに関し必要な措置を義務付けていることに係る見解
- 芳賀 道也 君(民主)
- 令和2年2月に安倍内閣総理大臣が行った一斉休校の要請についての法的な問題
- 地方公共団体情報システムの標準化の期限延長に係る見解
- 本法律案における補充的な指示を始めとする国の地方公共団体への関与の問題点
- 伊藤 岳 君(共産)
- 本法律案第252条の26の3において国民の安全に重大な影響を及ぼす事態を認定する主体及び意見の提出要求が規定されている理由
- 本法律案第252条の26の4の各大臣による事務処理の調整の指示において対象となる事務の内容、必要性と拒否の可能性
- 本法律案で規定される国の関与の要件に緊急性を不要としていることについての見解
- 浜田 聡 君(N党)
- 自治体DXを推進する上で生じる様々な支障に対し政府や国会として行うべき対応
- 個別法により国が地方公共団体に指示を行った際に国会報告を義務付けることについての見解
- 閣議決定も不可能な非平時における本法律案や現行法制による対応の可能性
- 広田 一 君(無所属)
- 「存立危機事態」において補充的な指示が行われる可能性についての見解
- 本法律案において国による総合調整が明記されていないことについての所見
- 各大臣による事務処理の調整の指示について政令指定都市に対しては道府県を経ないで直接行うことの必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。