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第213回国会 総務委員会
令和6年6月6日(木) 第17回
1. 地方自治法の一部を改正する法律案(閣法第31号)
【主な質疑項目】
- 野田 国義 君(立憲)
- 地方分権改革、地方自治の本旨と本法律案との関係についての総務省所見
- 都道府県による政令指定都市への関与に対する懸念
- 中央政府自体が機能不全に陥った場合の本法律案における対応と首都機能を分散させる必要性
- 西田 実仁 君(公明)
- 地方公共団体に対して補充的な指示を行うに当たり事前に協議・調整を行うことの重要性
- 地方公共団体に対して補充的な指示が行われた場合の国会報告の時期及び内容
- 選挙人名簿のバックアップを始めとする大規模災害時における投票機会の確保
- 高木 かおり 君(維教)
- 各大臣による地方公共団体に対する補充的な指示が適切に行われるよう総務省が関与する必要性
- 地方公共団体に対して補充的な指示を行った際の事後的な検証の重要性と条文化しなかった理由
- 地方公共団体のサイバーセキュリティに対する意識や対策についての総務省所見
- 芳賀 道也 君(民主)
- 地方公共団体に対して補充的な指示を行う際の要件等を明確にする必要性
- 本法律案による国から地方公共団体への関与が際限なく拡大することへの懸念
- 地方公共団体に対する補充的な指示と地方自治法に定める関与の基本原則との関係
- 伊藤 岳 君(共産)
- 普天間飛行場の辺野古移設に関する県の埋立地用途変更等の承認に対する補充的な指示を行う可能性
- 補充的な指示に対する地方公共団体の拒否権の有無
- 今後想定外の事態に対して個別法で対応せずに本法律案による補充的な指示のみで対応することへの懸念
- 浜田 聡 君(N党)
- NHKふれあいセンターへの電話がつながりにくいとの指摘に対する改善の取組
- 公職選挙法上で禁止されている選挙の事前運動についての総務省の認識
- NHKにおける天安門事件に関するニュース番組の中国への発信についての姿勢
- 広田 一 君(無所属)
- 事態対処法における「存立危機事態」の内容
- 国民保護法の目的及び同法が対象としている事態
- 「存立危機事態」において補充的な指示が行われる可能性
- 岩本 剛人 君(自民)
- 本法律案の意義
- 補充的な指示を行うに当たっての資料又は意見の提出の求め等適切な措置を努力義務とする理由
- 指定地域共同活動団体制度導入による当該団体の自主性・自立性の確保、財政上の支援及び制度周知の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。