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第213回国会 総務委員会
令和6年5月28日(火) 第16回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
【主な質疑項目】
- 吉川 沙織 君(立憲)
- 就職氷河期世代が正規雇用でないことによる国税・地方税への影響額
- 個人住民税の定額減税実施により増加する地方自治体の業務内容
- 政治資金規正法の制定過程と法律の題名に「規正」を用いた意味
- 岸 真紀子 君(立憲)
- 緊急消防援助隊の手当に関する調査の実施状況
- 消防職員への手当支給に関する必要な措置と地方議会日程との関係
- 緊急消防援助隊手当支給額の基準を国が設定することについての総務大臣見解
- 音喜多 駿 君(維教)
- 地方公共団体が独自に介護保険料を設定することの可否
- 地方議会議員の子育てと議員活動の両立支援のための政府の取組
- 国の税制改正による過去30年間の東京都の減収額及び東京都財政への影響
- 浜口 誠 君(民主)
- マイナンバーカード普及促進における費用対効果に対する総務大臣の認識
- 電気自動車の出力に応じた課税の導入に対する総務大臣の見解
- 自動車税環境性能割の対象に被けん引自動車が含まれることの妥当性
- 伊藤 岳 君(共産)
- 総務省・デジタル庁が関係機関に対しマイナンバーカードの偽変造対策の周知・注意喚起を行う事務連絡を発出した理由
- マイナポイント事業の執行額
- マイナンバーシステムの利用について地方公共団体の判断・実勢を尊重する必要性
- 齊藤 健一郎 君(N党)
- 受信料支払率の現状に対する経営委員長の見解
- NHKの放送スクランブル化に対する経営委員長、NHK会長及び総務大臣の見解
- 受信料支払率の現状を踏まえNHK会長の報酬を減額する必要性
- 広田 一 君(無所属)
- 鉄道を始めとする地域公共交通の現状と課題に関する総務大臣の認識
- 改正地域交通法とJR四国に対する国の関与の在り方
- 広域経済圏を形成する上での四国新幹線の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。