委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第213回国会 総務委員会

令和6年5月21日(火) 第15回

1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査

【主な質疑項目】
  • 堀井 巌 君(自民)
    • 地方公務員の旅費に関する条例改正の促進
    • 統計に係る人材育成に向けた取組方針
    • 統計有用性向上のための先端技術活用に対する総務大臣の見解
  • 小沢 雅仁 君(立憲)
    • 令和6年能登半島地震により被災した郵便局の現状と局舎建替えの見通し
    • 日本郵便株式会社における新卒採用の状況と現場の要員不足の実態に対する同社の認識
    • 日本郵政グループにおける新たなビジネスモデル創出に向けた取組とゆうちょ銀行株売却益の活用策
  • 山本 博司 君(公明)
    • 地域おこし協力隊に対する支援体制の整備状況
    • 地域活性化起業人制度の概要と企業への周知に向けた取組
    • 地方への人の流れの創出と拡大に向けた総務大臣の決意
  • 高木 かおり 君(維教)
    • 定額減税の実施に伴う地方公共団体の事務負担について政策効果と照らしながら検証を行う必要性
    • 投票率の低迷及び被選挙権年齢の引下げについての総務大臣所見
    • 企業版ふるさと納税制度の在り方について検証を行う必要性
  • 芳賀 道也 君(民主)
    • 災害対応に係る各地方公共団体の情報システムの採用状況
    • 情報システムの選定や活用に当たる首長や職員の能力開発の必要性
    • 災害対応に係る情報システムをクラウドとオンプレミスの両方で稼働可能とする必要性
  • 伊藤 岳 君(共産)
    • 令和6年能登半島地震における受信料免除期間を延長することに対するNHK会長の見解
    • 改正放送法に基づきNHKが提供する番組関連情報の配信の検討状況
    • NHKが提供するコンテンツの量を維持し、情報の多様性・多元性を確保する必要性
  • 浜田 聡 君(N党)
    • 受信契約の必要のない世帯に誤解が生じないようにNHKによる特別あて所配達郵便の利用に関して総務省が指導を行う必要性
    • 安全保障上必要な電波利用の確保状況
    • 総務省としてLINEヤフー社に対し業務改善命令を実施する考えの有無
  • 広田 一 君(無所属)
    • NHK収納スタッフの待遇の在り方
    • 高規格道路のミッシングリンク解消に向けた更なる取組
    • 防災・減災に向けた国土強靱化実施中期計画の早期策定と財源確保の必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。