第213回国会 総務委員会
令和6年5月16日（木） 第14回
1. 放送法の一部を改正する法律案（閣法第32号）
【主な質疑項目】
- 藤井 一博 君（自民）
- インターネット活用業務に係るＮＨＫによる社会実証の結果と今後ＮＨＫに期待される役割
- 必須業務化されるインターネット配信の範囲と衛星放送の配信の必須業務化に向けたロードマップ策定の見通し
- テレビを持たずインターネット配信のみを利用する場合の受信料額
- 吉川 沙織 君（立憲）
- 放送法制定時の経緯
- インターネット配信の必須業務化と放送法第１条の目的規定及び同第15条のＮＨＫの目的との関係
- 本法律案における省令委任の在り方
- 小沢 雅仁 君（立憲）
- 地方向け放送番組のインターネット配信についてのＮＨＫの取組
- 大規模災害時におけるＮＨＫのインターネット配信の対応の方向性
- ＮＨＫアーカイブスの今後の位置付けと更なる活用に向けたＮＨＫの対応
- 西田 実仁 君（公明）
- インターネット空間の健全化に向けたＮＨＫの貢献の在り方
- ＮＨＫがテレビ放送では放送しない独自の番組をインターネット配信する可能性
- 中継局の共同利用について実現に向けたスケジュールと受信料制度との整合性
- 音喜多 駿 君（維教）
- ＮＨＫのインターネットサービスの利用率の現状と向上に向けた取組
- ＮＨＫが理解増進情報としてインターネット上で展開しているサイトのうち更新終了したサイトの数と今後の見通し
- ＮＨＫの子会社の利益剰余金の適正管理と受信料値下げへの活用
- 芳賀 道也 君（民主）
- ＮＨＫが民間放送事業者と中継局を共同利用するに当たりコストを抑える必要性
- 政見放送・経歴放送、国会中継のインターネット配信に対する総務大臣の見解
- ＮＨＫのインターネット配信の財源として広告収入を認める必要性
- 伊藤 岳 君（共産）
- 番組関連情報の配信に係る競争評価を行うに当たり電波監理審議会への諮問前に利害関係者等の意見を聴く仕組みを設けた理由
- 競争評価において総務大臣の判断と電波監理審議会の答申の内容が異なった場合の対応
- ＮＨＫの自主自律に基づいてインターネット配信を実施する必要性
- 齊藤 健一郎 君（Ｎ党）
- インターネット配信のみを利用する者も支払うことから「受信料」の呼称を「視聴料」に変更する必要性
- ＮＨＫ会長の報酬を受信料未払率に合わせて減らすことに対するＮＨＫ会長の見解
- ＮＨＫと受信契約を締結するメリット
- 広田 一 君（無所属）
- テレビを持たずインターネット配信のみを利用する者の受信契約締結義務が生じるタイミング
- テレビを持たずインターネット配信のみを利用する者の受信料額を地上契約と同水準とすることに対するＮＨＫ会長の見解
- インターネット活用業務を必須業務化するに当たり利用者のニーズを調査する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。