第213回国会 総務委員会
令和6年4月25日（木） 第10回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
【主な質疑項目】
- 野田 国義 君（立憲）
- ＬＩＮＥヤフー社による情報漏えい事案に対する行政指導の状況と再発防止策
- 道路啓開計画の策定に係る総務省による勧告の内容と地方公共団体における同計画の策定状況
- 地方公共団体における森林環境譲与税の活用状況を踏まえ譲与基準を更に見直す必要性
- 高木 かおり 君（維教）
- 地方公共団体における職員不足と広域での職員採用についての考え方
- 寄附文化の醸成に向けたＮＰＯ法上の認定基準における寄附の返礼品への考え方
- ふるさと納税制度による寄附文化の醸成についての総務大臣の認識
- 芳賀 道也 君（民主）
- 地方公共団体情報システム標準化の期限を令和７年度末から延期する必要性
- ＮＴＴの研究成果に係るライセンス契約の在り方
- 石川県の各市町における被災者支援システムの導入状況と導入されたシステムの検証
- 伊藤 岳 君（共産）
- 提供が終了した聴覚障害者向けサービス「みえる電話」の継続の要望に対する総務省の認識
- 「電話リレーサービス」と「みえる電話」との関係
- 改正障害者差別解消法の施行前の「みえる電話」の提供終了に対する総務大臣の見解
- 浜田 聡 君（N党）
- 危険を伴う街頭演説から屋内での講演会等への移行など政治活動及び選挙運動を改める必要性
- いわゆる「パンデミック条約」に関するインターネット上の誤った情報の拡散防止対策
- ＬＩＮＥヤフー社による情報漏えい事案に対する総務省の対応
- 広田 一 君（無所属）
- 住宅等の耐震化の重要性についての認識と特別交付税等による支援策
- 住宅等の耐震化推進に向けた実効性の高い具体的な対応策
- 住宅等の耐震化推進のために防災・安全交付金を充実・強化する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。