第213回国会 総務委員会
令和6年3月29日（金） 第7回
1. 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第１号）
【主な質疑項目】
- 岩本 剛人 君（自民）
- 次期中期経営計画で掲げる「情報空間の参照点」と「信頼できる多元性確保」の具体的な内容
- 受信料収入の将来的な減少を踏まえた長期的な収支計画の必要性
- ＮＨＫのマネジメント改革に向けた取組と中期経営計画の進捗状況の管理体制
- 藤井 一博 君（自民）
- 公共放送に求められる役割とそれを果たすための具体的な取組に対する会長の見解
- 事業支出の大幅な削減が番組制作やコンテンツの質・量に与える影響
- 令和６年能登半島地震で明らかになったＮＨＫの課題と今後の対応
- 小沢 雅仁 君（立憲）
- 経営委員長を引き受けることを決断した理由と職責に対する受け止め
- ＮＨＫで不祥事が相次いでいる状況と不祥事の根絶に向けた会長の見解
- 新放送センターの抜本的な見直しと地域放送会館の建替えの検討状況
- 吉川 沙織 君（立憲）
- 大規模災害等に備えて財政安定のための繰越金が十分確保されているか毎年度精査する必要性
- 経営の意思決定プロセスの明確化・透明性向上に向けた経営委員会の議事運営規則等の見直しの必要性
- 前会長が進めた人事制度改革に対する現会長の評価
- 山本 博司 君（公明）
- 令和６年能登半島地震の被災者に対する受信料免除期間の再延長の可能性
- インターネット活用業務が必須業務化された際の今後の展開についての会長の認識
- 字幕放送、解説放送等の「人にやさしい放送サービス」の更なる充実に向けたＮＨＫの取組
- 西田 実仁 君（公明）
- ＮＨＫアーカイブスの更なる拡充に対する会長の見解
- ＮＨＫアーカイブスにおける学術利用トライアルの利便性向上に向けた取組
- 令和６年能登半島地震の発災当日にヘリコプターによる映像取材ができなかったことに対する反省と今後の対応
- 音喜多 駿 君（維教）
- 前会長が進めた人事制度改革からの変更の理由と前会長の指摘や現場の声に対する現会長の受け止め
- 今国会に提出されている放送法改正に伴う既存の配信サービスの縮小に対する懸念
- ＮＨＫと子会社間の随意契約比率の推移と現状に対するＮＨＫの認識
- 芳賀 道也 君（民主）
- 事業支出の大幅な削減が支局の体制や災害取材などに与える影響
- ＮＨＫの航空取材体制の現状と民間放送事業者との共同運航に対するＮＨＫの見解
- ＮＨＫの独自性・独立を守るための新たな仕組みの必要性
- 伊藤 岳 君（共産）
- 放送法の目的を規定した第１条の趣旨と放送番組編集の自由を規定した第３条の意義
- 2018年10月23日の経営委員会議事録を全面開示する必要性
- インターネット活用業務が必須業務化された際に想定される受信契約の締結義務の対象
- 齊藤 健一郎 君（Ｎ党）
- 受信料の支払率と受信料に係る民事手続の現状
- ＮＨＫが受信料支払率78％を前提に予算を編成していることの妥当性
- 受信料支払率100％に向けた会長の見解
- 広田 一 君（無所属）
- ＮＨＫにおける災害時の放送の維持に向けた取組と令和６年能登半島地震の課題を踏まえた対応
- 次期中期経営計画期間における放送施設の強靱化や機能強化に向けた取組
- ＮＨＫが令和８年度にＡＭラジオ放送を一波削減する理由
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。