第213回国会 内閣委員会
令和6年6月13日（木） 第21回
1. 学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案（閣法第61号）
【参考人】
- 東京大学名誉教授 内田 貴 君
- 日本社会事業大学専門職大学院客員教授 宮島 清 君
- ＮＰＯ法人性犯罪加害者の処遇制度を考える会性障害専門医療センター代表理事 福井 裕輝 君
- 立教大学名誉教授・一般社団法人“人間と性”教育研究協議会代表幹事 浅井 春夫 君
【主な質疑項目】
- 加藤 明良 君（自民）
- 犯罪事実確認の対象を性犯罪に限定した理由及び対象事業の考え方
- 急な欠員補充等のため犯罪事実確認を行う前に教員等をその本来の業務に従事させることができることについての有識者会議における議論
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 前科者の再犯リスクが高いとの誤ったメッセージが伝播しないようにするための国民への情報発信に向けた取組
- 教育保育等の現場において児童対象性暴力等が行われるおそれの有無を適切に判断できるようにするための方策
- 性犯罪加害者を治療につなげるための支援及び制度構築の必要性
- 窪田 哲也 君（公明）
- こどもに対して性加害を行った者がこどもと接する職業に就いた場合の再犯リスクに対する考え方
- 犯罪事実確認の対象期間を20年を超えて設定する必要性
- こども関連業務に従事する人材育成に関する見解
- 片山 大介 君（維教）
- 不起訴処分（起訴猶予）を犯罪事実確認の対象としていないことに関する見解
- 下着窃盗及びストーカー規制法違反を特定性犯罪に含める必要性
- 我が国で認知行動療法に基づく治療的支援が普及していない要因
- 竹詰 仁 君（民主）
- 児童対象性暴力等が行われるおそれがある場合の防止措置としての配置転換の有効性
- こどもの安全を確保するための措置に掛けるべきコストの考え方
- 性教育による児童対象性暴力等の防止効果
- 井上 哲士 君（共産）
- 児童対象性暴力等が行われるおそれの有無について恣意的な判断を防ぐために必要な取組
- 我が国の学校における性教育をめぐる問題と発展させていく上での課題
- こどもが受けた性被害を開示する上で必要となる仕組み及び配慮すべき点
- 大島 九州男 君（れ新）
- 犯罪事実確認の結果をまず申請従事者本人に通知する制度設計への懸念
- 性犯罪加害者が本法律案をどのように受け止めるかに関する有識者会議での議論
- 本法律案の執行体制の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。