第213回国会 内閣委員会
令和6年6月4日（火） 第18回
1. 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（閣法第22号）
【主な質疑項目】
- 高橋 はるみ 君（自民）
- こども・子育て政策推進に当たっての定量的な目標設定とその検証方法
- 子ども・子育て支援金制度による給付の拡充内容を国民に示すことの重要性
- 沖縄県における出生率が高い要因分析
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 人材不足等に起因するこども誰でも通園制度への保育現場の不安に対する加藤大臣の受け止め
- 日本の複雑な保育制度を見直し、全てのこどもが良質な保育を利用できる保育保障改革を行う必要性
- 英国を参考として全ての保育施設の質を評価をする等の仕組みの創設を検討すべきとの参考人の意見に対する加藤大臣の見解
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 育児休業給付の対象とならない自営業・フリーランス等に対する育児休業給付と同等の支援策を早急に検討する必要性
- こども誰でも通園制度の対象施設に児童発達支援センターを加えるに当たっての同センターの体制整備の必要性
- 幼保無償化の対象外とされた幼稚園類似施設に係る利用支援の内容の妥当性
- 宮崎 勝 君（公明）
- こども誰でも通園制度の利用可能時間を地域の実情に応じた対応を可能にすべきとの意見を踏まえた対応
- 産後ケア事業及び訪問による家事・育児支援を拡充する必要性
- 地方自治体間の子育て支援サービスに係る格差解消の要望に対する加藤大臣の受け止め
- 柴田 巧 君（維教）
- 18歳以上の若者世代のヤングケアラーを支援につなぐための方法
- 基準を満たさない認可外保育施設の質の向上及び安全確保を図る必要性
- 本法律案による財源確保が十分に進まなかった場合の子ども・子育て支援特例公債の償還への影響
- 竹詰 仁 君（民主）
- 加速化プラン以降を見据えた中期的な改革プランについての検討の有無
- ヤングケアラーに対する支援をプッシュ型で行うためのこども家庭センターの体制整備
- 若者や子育て世帯の所得向上に向けた政府の取組
- 井上 哲士 君（共産）
- 基準を満たさない認可外保育施設によるこども誰でも通園制度実施の可能性
- ４・５歳児の保育士の配置基準を改定したことの効果
- 保育士の配置基準に基づく配置の算定方式を改善する必要性
- 木村 英子 君（れ新）
- 一部の地方自治体における障害を理由とする保育所等の利用制限是正の必要性
- 保育士の配置基準の抜本的な改善に対する加藤大臣の見解
- 障害児保育の実施における保育士加配を拡充する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。