委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

内閣委員会の質疑項目へ戻る

第213回国会 内閣委員会

令和6年5月30日(木) 第17回

1. 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案(閣法第22号)

○内閣総理大臣に対する質疑

【主な質疑項目】
  • 太田  房江 君(自民)
    • 少子化等の社会課題に対する企業の取組を促すために岸田総理から経済界に働きかけを行う必要性
    • 子ども・子育て支援金制度が全ての経済主体により子育て世帯を支える仕組みであることに係る加藤大臣の見解
  • 塩村 あやか 君(立憲)
    • 就職氷河期世代と少子化との関係に係る岸田総理の認識
    • 若年層の女性の海外移住が少子化に与える影響
    • 出産費用の保険適用の議論を進めるに当たり出産費用を無償化することの重要性
  • 窪田  哲也 君(公明)
    • 第二子以降を対象とした経済的支援強化の必要性
    • 低所得の子育て世帯に向けた支援を強化する必要性
    • 人口戦略を国政の中核的課題と位置付けた国民運動等に係る有志知事の提言に対する岸田総理の受け止め
  • 柴田   巧 君(維教)
    • 支援金制度に対する国民の理解が進まないことに対する岸田総理の見解
    • 歳出改革等による社会保険負担軽減効果について社会保障負担率が上昇しないよう恣意的に算定できる懸念
    • 歳出改革の具体的内容や実施時期等を明確に示してこそ安定的な財源確保策と言えるとの考え方に対する岸田総理の見解
  • 竹詰   仁 君(民主)
    • 子ども・子育て支援特例公債発行の趣旨及び教育国債創設の必要性に対する岸田総理の見解
    • 支援金制度について国民の理解を得るための方策
    • 子ども・子育て支援金を医療保険料とは別のものとして徴収する際の表示方法
  • 井上  哲士 君(共産)
    • 医療・介護の窓口負担増が反映されない社会保障負担率を支援金制度に係る負担の指標とすることの妥当性
    • 大学の学費値上げに対する少子化対策の観点からの対応の在り方
    • 国際人権A規約における高等教育の漸進的無償化達成のために高等教育予算を大幅拡充する必要性
  • 大島 九州男 君(れ新)
    • 支援金制度導入によるのではなく消費税の増額分を子ども・子育て支援に充当することで財源を確保する必要性
    • 消費税の輸出戻し税を財源として活用することに対する岸田総理の見解
    • 政府内で社会保障負担率を指標とすることを提案した主体

○政府に対する質疑

【主な質疑項目】
  • 加藤  明良 君(自民)
    • 参考人質疑等での指摘を踏まえた本法律案の目的についての加藤大臣の認識
    • 我が国の社会保障制度を支える柱としての支援金制度創設の意義
    • 多子世帯における高等教育無償化の対象範囲及び取組内容
  • 塩村 あやか 君(立憲)
    • 不妊治療に関するハラスメントのない環境整備に向けた加藤大臣の決意
    • 経口中絶薬を始め人工妊娠中絶に関する正確な情報の周知に係る政府の取組
    • 痛みのない乳がん検診を選択できる環境整備の必要性
  • 杉尾  秀哉 君(立憲)
    • こどもの貧困問題に対する加藤大臣の認識
    • 児童扶養手当拡充に係る令和6年度予算の概要及び同予算によるこどもの貧困の解消への寄与
    • 超党派の議員連盟による「子どもの貧困対策推進法」の改正に向けた動きに対する加藤大臣の評価
  • 窪田  哲也 君(公明)
    • 地方自治体や民間団体による結婚支援に係る取組に対する国の支援の必要性
    • 育児休業を取得する従業員の代替人材の確保に関する取組
    • 若い世代に伝えたい加藤大臣の子育て等に関する考え方
  • 片山  大介 君(維教)
    • 加速化プランの財源における「既定予算の最大限の活用等」の内容及び妥当性
    • 歳出改革により1.1兆円の財源確保が可能である根拠
    • 支援金制度の創設に当たって歳出改革等により生じさせる社会保険負担軽減効果の算定方法の妥当性
  • 竹詰   仁 君(民主)
    • 児童手当の多子加算を第三子以降の児童の18歳年度末まで継続して支給する必要性
    • 4・5歳児の保育士の配置基準を見直した背景及び25対1とした理由
    • こども誰でも通園制度の創設により現行の保育の利用認定に係る基準を変更する必要性の有無
  • 井上  哲士 君(共産)
    • 全てのこどもに対し保育を受ける権利を保障するため、親の就労の有無にかかわらず保育所を利用可能とすることを目指す必要性
    • こども誰でも通園制度における自由利用方式の具体的なニーズ及び懸念点
    • こども誰でも通園制度における保育士の配置基準を一時預かり事業よりも手厚くする必要性
  • 大島 九州男 君(れ新)
    • こども誰でも通園制度の利用希望が全国規模の事業者の施設に集中する懸念
    • 支援金制度の導入に伴い実質的な負担が生じないために行う歳出改革の内容
    • 消費税の輸出戻し税を財源として活用することについての政府内での議論の有無

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。