第213回国会 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
令和6年5月28日（火） 第1回
1. 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（閣法第22号）
【主な質疑項目】
- 友納 理緒 君（自民）
- 妊婦等包括相談支援事業において効果的な伴走型相談支援が行われるよう検討する必要性
- きょうだい児がいる場合の産後ケア施設の利用促進に向けた体制整備を行う必要性
- 給付拡充の面から見た子ども・子育て支援金制度創設の意義
- 高木 真理 君（立憲）
- 子ども・子育て支援金を税ではなく社会保険料に上乗せして徴収することの妥当性
- 保育所等の公定価格に関する地域区分を撤廃する必要性
- 介護報酬改定における地域区分の緩和措置を保育所等の公定価格にも適用する必要性
- 奥村 政佳 君（立憲）
- こども誰でも通園制度による保育所の負担増加に対する加藤大臣の見解
- 保育士の抜本的な処遇改善に向けた加藤大臣の決意
- 高止まりした保育士の有効求人倍率の改善に向けた数値目標設定の必要性
- 山本 香苗 君（公明）
- 加速化プランを全世代型社会保障に位置付けた意義
- 公務員の地域手当の見直し状況を踏まえて保育所等の公定価格の地域区分見直しを行う必要性
- 放課後児童クラブの利用料への支援について検討を行う必要性
- 猪瀬 直樹 君（維教）
- 少子化対策財源の負担の在り方
- 社会保険負担軽減の効果を少子化対策に充当することは保険料の目的外使用に該当するとの指摘に対する厚労大臣の見解
- 子ども・子育て支援金制度が国民から高い支持を得られていない理由
- 田村 まみ 君（民主）
- 子ども・子育て拠出金率の決定に当たり「事業主団体との協議の場」において事業者からの同意が得られたとする法的根拠
- 今後の法改正で出生後休業支援給付及び育児時短就業給付に雇用保険財源を充てることとされる可能性
- 一般会計及び労働保険特別会計からの繰入に由来する剰余金が育児休業給付以外に流用されないことの法的根拠
- 倉林 明子 君（共産）
- 子育てのない世帯等にとって子ども・子育て支援金は給付なき負担増となるとの指摘に対する加藤大臣の見解
- 2028年度までに歳出削減と医療・福祉従事者の賃上げを両立する方策
- 子ども・子育て支援金が上乗せ徴収される医療保険料の滞納に対して育児支援打切りのペナルティーが導入されないことの法的根拠
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- こども誰でも通園制度における障害児や医療的ケア児受入れへの対応策
- こども誰でも通園制度において事故のリスクが高まるという現場の懸念への対応策
- こども誰でも通園制度において障害児や医療的ケア児を受け入れる事業所がないことへの懸念
- 上田 清司 君（無所属）
- 子ども・子育て支援金による実質的な負担は生じないとの答弁は直近の賃上げの動向を踏まえたものかの確認
- 実質的な社会保険負担軽減の効果は賃上げでなく歳出改革によって達成されるものであるかの確認
- 法案審査の段階で歳出改革の具体的内容を示す必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。