第213回国会 内閣委員会
令和6年5月23日（木） 第16回
1. 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（閣法第22号）
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 柴 愼一 君（立憲）
- 子ども・子育て支援金を税と位置付けなかった理由
- 子ども・子育て支援金制度の創設による個人単位での社会保険料負担の変化
- こども未来戦略の加速化プランの財源として日本銀行保有のＥＴＦの分配金収入を活用する案に対する加藤大臣の見解
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 第一子に係る支援策が不十分であるとの指摘に対する加藤大臣の見解
- 少子化対策として奨学金減免等の高等教育に係る負担軽減に取り組む必要性
- 加速化プランによる出生率の上昇効果の見込み
- 片山 大介 君（維教）
- これまでに少子化の要因を取り除くことができなかった理由
- 加速化プランに盛り込まれた政策全体に係る目標設定の在り方
- 若い世代の所得向上に向けて政府内で縦割りに陥らずに取り組む必要性
- 竹詰 仁 君（民主）
- 子ども・子育て支援納付金等に関する本法律案附則第47条第１項の規定内容
- 我が国のこども一人当たりの家族関係支出がスウェーデン並みとなるとの説明の妥当性
- 児童手当及び児童扶養手当を毎月支給できない理由
- 井上 哲士 君（共産）
- 相次ぐ大学の学費値上げが少子化対策に逆行することに対する加藤大臣の見解
- 子育て世帯のみならず若い世代全体を対象とした家賃支援の必要性
- 自営業者・フリーランス等の育児期間における支援の在り方
- 大島 九州男 君（れ新）
- 本法律案が高齢世代にもたらす受益と負担
- 学校教育で本法律案を題材とするなどにより国民の理解増進を図る必要性
- こども誰でも通園制度の実施内容についての検討状況
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 亜細亜大学経済学部教授 権丈 英子 君
- ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長 奥山 千鶴子 君
- 株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員 池本 美香 君
- 昭和女子大学現代ビジネス研究所特命教授 八代 尚宏 君
【主な質疑項目】
- 加藤 明良 君（自民）
- 出産や子育て等の支援のための支援金制度による拠出の正当性
- 未婚率上昇及び出生率低下の原因である日本経済の構造的な問題
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 少子化トレンドを反転させるという観点からの本法律案の評価及び改善点
- こども誰でも通園制度の制度設計及び提供体制強化の在り方
- 宮崎 勝 君（公明）
- 新しい世代のニーズに合ったワーク・ライフ・バランスに対応する観点からの支援金制度への評価
- 産後ケア事業の利用率が低い要因及び事業内容や担い手等の課題
- 人権擁護委員制度では十分でなく子どもコミッショナー制度の創設が必要である理由
- 柴田 巧 君（維教）
- 子ども・子育て支援金の徴収のために医療保険制度を活用することの問題点
- こども家庭庁のこども政策に係る司令塔としての評価及び今後の方向性
- 本法律案によって現役世代の負担が増加することに対する懸念
- 竹詰 仁 君（民主）
- 児童手当の多子加算の拡充に対する評価
- 少子化対策の政策効果を測る指標の在り方
- 支援金制度を前向きに評価することができる理由
- 井上 哲士 君（共産）
- 英国等における保育施設の第三者評価制度の概要及び日本と海外における保育士の専門性に対する評価の違い
- こども誰でも通園制度の制度設計に対する評価及び改善すべき点
- 高齢者への社会保障給付を削減しようとする考え方に対する評価
- 大島 九州男 君（れ新）
- 支援金制度創設により実質的な負担が生じないとの政府の説明に対する見解
- 介護保険制度に対する給付と負担の観点からの評価及び制度運用の在り方
- こども誰でも通園制度に対する子育て現場の視点からの懸念点
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。