第213回国会 内閣委員会
令和6年5月21日（火） 第15回
1. 子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（閣法第22号）
【主な質疑項目】
- 衛藤 晟一 君（自民）
- こども誰でも通園制度の本格実施に向けた検討課題
- 妊娠・出産時の経済的支援の増額及び伴走型相談支援をプッシュ型で実施する体制整備の必要性
- 児童手当の更なる増額の必要性及び多子加算に関する子のカウント方法の在り方
- 太田 房江 君（自民）
- 職場環境の改善や働き方改革に関する好事例の全国展開等の女性活躍推進を通じた出生率向上のための取組内容
- 女性が活躍しやすい環境づくりを含め地方における良質な雇用の場の創出のための取組内容
- 育児休業の取得促進に向けた出生後休業支援給付等の制度周知の必要性
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- こども未来戦略に掲げられた少子化トレンド反転目標の意味
- これまでの少子化対策が失敗に終わった原因
- 未婚化対策が不足しているとの指摘についての政府の見解
- 塩村 あやか 君（立憲）
- 就職氷河期世代と少子化との関係
- 子育て世代以外の世代に負担のみを課すような不公平のない政策を推進する必要性
- 無痛分娩を選択できる環境の整備に向けた方策
- 鬼木 誠 君（立憲）
- 同一労働同一賃金の徹底等や非正規雇用労働者の正規化に向けた岸田内閣の取組姿勢
- こども未来戦略の加速化プランの効果等を検証するために用いる指標についての考え方
- 放課後児童クラブの正規の常勤職員配置を推進する必要性
- 宮崎 勝 君（公明）
- 子ども・子育て支援金制度の意義及び加速化プランによる給付拡充の内容
- 社会全体の意識改革のためのこどもまんなかアクションの具体的な内容及び成果指標
- 産後ケア事業の提供体制の整備と併せて同事業を利用しやすい仕組みにする必要性
- 窪田 哲也 君（公明）
- 支援金制度が賃上げのブレーキ等になるとの意見に対する加藤大臣の見解
- 児童手当の支給額について第三子以降を手厚くしている理由
- 加速化プランによるライフステージに応じた支援策の給付と負担に関する周知を強化する必要性
- 柴田 巧 君（維教）
- 支援金制度に関する否定的な世論調査の結果に対する加藤大臣の受け止め
- 少子化対策の財源確保に関する国民各層の理解を得るための取組
- 支援金制度が医療保険制度の持続可能性を高めるという説明の妥当性
- 竹詰 仁 君（民主）
- 子ども・子育て支援金について医療保険制度を活用した徴収の仕組みとした案の検討過程
- 加入する医療保険や年収別の額を含め支援金の一人当たり拠出額が本法律案提出時に示されなかった理由
- 支援金制度創設により実質的な負担が生じないことと、歳出改革及び賃上げとの関係
- 井上 哲士 君（共産）
- こども・子育て予算の倍増に向けた道筋が明確化されていないことの是非
- 支援金制度に係る負担の逆進性や加入する医療保険の違いにより負担の差異が生じることの妥当性
- 加速化プランが社会保障関係の公費削減や支援金による国民負担増を財源としている実態に対する加藤大臣の見解
- 大島 九州男 君（れ新）
- 本法律案の作成過程における検討体制や意見聴取の対象者
- 子ども・子育て支援特別会計を創設する目的
- 本法律案に取り入れたこどもや子育て世代の視点及び本法律案に対する国民の理解促進に向けた加藤大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。