第213回国会 内閣委員会
令和6年5月7日（火） 第11回
1. 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（閣法第24号）
2. 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第25号）
【参考人】
- 一般社団法人日本経済団体連合会常務理事 原 一郎 君
- 弁護士 齋藤 裕 君
- 東北大学名誉教授 井原 聰 君
【主な質疑項目】
- 高橋 はるみ 君（自民）
- 重要経済安保情報保護活用法案の運用面における課題
- 重要経済安保情報の提供を受ける国会における情報保全の在り方
- 国際環境の変化を踏まえた重要経済安保情報保護活用法案の運用面における留意点
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 適性評価の結果により重要経済安保情報を取り扱うことが認められなかった者の処遇の在り方
- 適性評価を受ける本人に加えてその家族から同意を取る必要性
- 重要経済安保情報保護活用法案の包括委任規定が国会議論の深化の妨げとなっていることへの懸念
- 窪田 哲也 君（公明）
- 適性評価の結果等による不利益取扱いの禁止に係る衆議院の附帯決議に対する評価
- 適合事業者となる中小企業等に対して合理的な範囲で支援を行う必要性
- 我が国の研究成果の海外への流出問題に対する見解
- 柴田 巧 君（維教）
- 国際的に通用するセキュリティ・クリアランス制度を構築する必要性
- 能動的サイバー防御に関する法制化の必要性
- 政務三役が適性評価の対象外であることに対する見解
- 竹詰 仁 君（民主）
- 重要経済安保保護活用法案が研究者に対してデメリットを及ぼすことに関する意見
- 重要経済安保保護活用法案が民間経済の統制につながるとの考え方についての意見
- 適性評価の実施に際して労働者の権利を守るための労使関係の在り方
- 井上 哲士 君（共産）
- 軍需産業に係る国際共同研究開発への参入についての日本経済団体連合会の想定
- 特定秘密の範囲を特定秘密保護法の改正によらず拡大するような手法についての見解
- 罪刑法定主義を踏まえた重要経済安保情報保護活用法案の問題点
- 大島 九州男 君（れ新）
- 重要経済安保情報保護活用法案が経済界にもたらすメリット
- 重要経済安保情報保護活用法案を特定秘密保護法と別建てで作る必要性
- 重要経済安保情報保護活用法案に対する経済界からの評価
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。