第213回国会 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会
令和6年4月25日（木） 内閣委員会、経済産業委員会連合審査会（第1回）
1. 重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（閣法第24号）
2. 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第25号）
【主な質疑項目】
- 古賀 之士 君（立憲）
- 指定の有効期間が満了し、又は解除された後の重要経済安保情報を記録する行政文書で保存期間が満了したものの取扱い
- 指定の有効期間が通じて30年以下の重要経済安保情報を記録する行政文書で保存期間が満了したものの取扱い
- 指定の有効期間が通じて25年を超え、30年以下の重要経済安保情報を記録する行政文書で保存期間が満了したものについて、歴史資料として重要なものに該当するか否か慎重に判断する必要性
- 村田 享子 君（立憲）
- 民間企業が求職者に対しクリアランスホルダーであることを条件に募集・採用することの可否に対する高市大臣の見解
- 政府が適合事業者と契約しようとする場合の選定基準や範囲
- 適合事業者が下請事業者に対して適合事業者となることを求めることが下請法違反や独占禁止法上の優越的地位の濫用に該当する可能性
- 東 徹 君（維教）
- 医療機関が基幹インフラに追加されなかった理由とサイバー攻撃から医療システムを守っていくための政府の取組
- 適性評価を受けた者の個人情報保護の在り方に対する高市大臣の見解
- 民間が保有する重要経済安保情報の保全に関する今後の対応
- 石井 章 君（維教）
- 重要経済安保情報の「活用」に係る具体的なイメージ
- 中小企業やスタートアップが適合事業者として認定されるために政府が支援を行う必要性
- 営業秘密の保護強化に向けた経済産業省と警察庁の連携強化の必要性
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 経済安全保障版のセキュリティ・クリアランス制度の創設をサイバー攻撃からの耐性強化や産業競争力の強化の実現につなげていくことに対する高市大臣の見解
- 特定重要技術の20分野が重要経済安保情報に指定される可能性と指定範囲を明確化する必要性に対する高市大臣の見解
- 特許出願の非公開制度における損失補償制度に充当する財源が一般会計なのか特許特別会計なのかについての高市大臣の認識
- 井上 哲士 君（共産）
- 重要経済安保情報保護活用法案に係る研究成果を扱う研究者に対する制約の有無
- 重要経済安保情報保護活用法案に係る研究を行う研究者と他の研究者との自由な交流に対する懸念への高市大臣の見解
- Ｋプログラムの研究成果を重要経済安保情報に指定する可能性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 民間事業者の海外におけるセキュリティ・クリアランス制度の活用が副次的効果であるとする高市大臣の答弁に対する斎藤大臣の見解
- 政府保有情報の保全制度を特定秘密保護法と別に設けることに対する斎藤大臣の見解
- セキュリティ・クリアランス制度が大企業のみにメリットがあるものとならないよう中小企業やスタートアップへの配慮の必要性に対する斎藤大臣の見解
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関する調査の結果及び外国企業等の資料を引用する場合の明示の必要性
- 審議会等の人選に当たりセキュリティ・クリアランス制度に準じた属性調査を行う必要性
- 外国資本の太陽光発電事業者による我が国の土地購入や開発の現状に対する高市大臣の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。