第213回国会 内閣委員会
令和6年4月4日（木） 第6回
1. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第44号）
2. 公益信託に関する法律案（閣法第45号）
【主な質疑項目】
- 広瀬 めぐみ 君（自民）
- 公益法人制度の見直しが新しい資本主義の実現に与える効果
- 公益信託を使いやすい制度とするための改正であることの確認
- 民間公益活動の活性化に向けた加藤大臣の決意
- 杉尾 秀哉 君（立憲）
- 公益法人制度の見直しに係る２つの有識者会議で示された方向性
- 公益法人制度に対する監督及び自律的ガバナンスの在り方
- 公益信託の受託件数が減少している理由及び法改正による増加の見込み
- 宮崎 勝 君（公明）
- 今回の公益法人制度及び公益信託制度の見直しの意義及びどのような社会的課題の解決に寄与するかという点についての加藤大臣の見解
- 公益信託の信託事務及び信託財産の拡大により想定される活用方法
- 寄附先に関する公益法人等の情報を国民が入手しやすくするための取組
- 片山 大介 君（維教）
- 収支相償原則の見直しにより期待される効果
- 公益目的事業継続予備財産の保有に関する判断基準及び内閣府令等の策定時期
- 公益信託の利用促進に向けた取組及び周知策
- 竹詰 仁 君（民主）
- 公益認定基準の適合性に疑義が生じている公益法人に対する行政庁の監督上の措置の必要性
- 公益認定における公平性の担保策
- 小規模な公益法人に対する支援策
- 井上 哲士 君（共産）
- 公益法人制度及び公益信託制度の見直しが政府や地方公共団体が担うべき公的役割を民間に負わせるものでないことの確認
- 公益法人に係るコロナ禍の教訓と財務規律の見直しの関係性
- 公益活動の活性化に伴う監督体制の整備に係る加藤大臣の見解
- 大島 九州男 君（れ新）
- 公益的な事業活動の発展に向けた収支相償原則の見直しの考え方
- 公益法人の財務規律に関する基準を分かりやすく示す必要性
- 公益信託の運用における「投機的な取引」の該当性の判断基準
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。