第213回国会 行政監視委員会
令和6年2月26日（月） 第2回
1. 行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
（国と地方の行政の役割分担に関する件）
【参考人】
- 明治大学政治経済学部教授 牛山 久仁彦 君
- 東京大学先端科学技術研究センター教授 牧原 出 君
- 毎日新聞論説委員 人羅 格 君
【主な質疑項目】
- 青山 繁晴 君（自民）
- 能登半島地震で明らかになった人口が集中する東京と小規模自治体の間で拡大する自治の格差の解消方法
- 関係人口という新たな概念も踏まえて中央集権と地方分権は対極にあるとの考え方を乗り越えていく必要性
- 三上 えり 君（立憲）
- 非平時における国の指示権が国と地方の対等な関係を損なうとの懸念に対する所見
- 非平時に係る想定の甘さを改めることなく国の指示権を拡大することに対する所見
- 竹内 真二 君（公明）
- 人口減を迎えた集落・地方自治体に係る行政コストと地域の尊厳の保持との兼ね合い
- 地方議会議員のなり手不足に関する現状と改善方策
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維教）
- 最適な基礎自治体の規模を再度検討し市町村合併等の自治体再編を行う必要性
- 能登半島地震をめぐる議論の中で生じた限界集落の集約化と復興の在り方に対する所見
- 川合 孝典 君（民主）
- 災害時の窓口においてたらい回しが生じないよう地方自治体が平時から進めるべき取組
- 関係人口増加に取り組む際に構想すべき地域社会の在り方
- 倉林 明子 君（共産）
- 三位一体改革に伴う地方公務員の定数削減が地方自治体にもたらした影響
- 女性の非正規公務員の待遇が賃上げとジェンダー平等に逆行するとの問題意識に対する所見
- 大島 九州男 君（れ新）
- 学校施設等を事前に災害時の拠点に指定して初動体制を確保しておく必要性
- 災害時に広域で連携する姉妹都市を事前につくる必要性
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 国が標準化したシステムを提供して地方自治体の本来業務を処理することに対する所見
- 国が進める昨今の地方行政のデジタル化やＤＸについての認識
- 浜田 聡 君（Ｎ党）
- 参考人の考える地方分権
- 小規模自治体がデジタル化に対応していく余力の有無と都道府県による支援の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。