第213回国会 決算委員会
令和6年6月10日（月） 第9回
1. 令和４年度決算外２件
○締めくくり総括質疑
【主な質疑項目】
- 佐藤 信秋 委員長
- 建設投資がＧＤＰ及び国税収入の増加要因であることを踏まえ国土強靱化を更に進める必要性
- 原子力発電所の再稼働に向けて原子力防災対策並びに立地地域及び周辺地域への支援を充実する必要性
- コストカット型経済からの脱却に向けて従来の公共調達の在り方を見直す必要性
- 岩本 剛人 君（自由民主党）
- 改正食料・農業・農村基本法を受けて日本の食料安全保障を守っていくための決意
- ジェット燃料の安定的な供給のため国土交通省と経済産業省が連携して取り組む必要性
- 赤松 健 君（自由民主党）
- コンテンツ政策を経済の柱に位置付け国家戦略として省庁横断で取り組む必要性
- ゲームの企画開発資料の収集及び利活用を民間事業者と連携して推進する必要性
- 文化外交による世界平和の実現に向けた決意と意気込み
- 徳永 エリ 君（立憲民主・社民）
- 政治資金をめぐる裏金問題の根絶のために企業・団体献金を禁止する必要性
- ライドシェア全面解禁について十分にモニタリングや検証を行い慎重に判断する必要性
- 衆議院調査局による基金に関する試算を踏まえ国庫返納額を上積みする必要性
- 村田 享子 君（立憲民主・社民）
- 自民党の衆議院議員が案内状に「御入金のみ」という欄を設けて政治資金パーティーを開催することの妥当性
- 政策活動費を小切手等で渡した場合でも使途公開の対象とするよう政治資金規正法改正案を修正する必要性
- 下野 六太 君（公明党）
- 政治資金規正法改正案の下での第三者機関の設置期日に対する見解
- 定額減税の効果検証を行うとともに生活や消費を支える追加策を検討する必要性
- 能登半島地震の復旧復興に向けて被災地の多様化する課題にきめ細かく対応する必要性
- 令和６年５月に公明党が緊急提言した教職員業務の削減及び人材確保法を踏まえた教員の処遇の抜本的な見直しに取り組む重要性
- 清水 貴之 君（日本維新の会・教育無償化を実現する会）
- 調査研究広報滞在費について使途公開及び残金返納を義務化する立法措置を早期に実現する必要性
- 政策活動費の領収書の公開について政治資金規正法改正案の施行と同時に実行する目標設定の必要性
- 自民党総裁として任期中に憲法改正の実現を目指すとする目標の達成に向けた意思の確認
- 芳賀 道也 君（国民民主党・新緑風会）
- 定額減税の実施に係る事務手続が複雑で混乱を引き起こしていることに対する認識
- 電気料金の高騰を踏まえ再エネ賦課金の徴収を停止する必要性
- 農村や中山間地域などにおける国民の移動の権利を国が保障する必要性
- 山添 拓 君（日本共産党）
- 一般財団法人国民政治協会が一般社団法人日本建設業連合会に要請額を示して献金を求めてきたことの妥当性
- 政治資金問題の当事者である自民党が企業・団体献金に依存していることについての国民の評価に対する見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。