第213回国会 予算委員会
令和6年3月12日（火） 公聴会第1回
1. 令和６年度総予算（３案）
○経済・財政／金融・雇用／労働
【公述人】
- 立教大学経済学部経済政策学科教授 首藤 若菜 君
- 東京大学名誉教授 大沢 真理 君
【主な質疑項目】
- 加藤 明良 君（自民）
- 現下の経済情勢を踏まえたデフレ脱却等の政府取組への評価
- フェムテックの利活用も踏まえた女性活躍の在り方
- 高木 真理 君（立憲）
- 公定価格引上げを含む賃上げに係る政策の在り方
- 所得再分配による格差拡大の要因
- 第３号被保険者制度の在り方
- 伊藤 孝江 君（公明）
- 中小物流事業者の価格交渉力向上に必要な政策
- 2024年問題に対応する物流関係２法の改正等の政府対応
- 住宅給付の導入に当たっての考え方
- 清水 貴之 君（維教）
- 効果的な子どもへの投資の在り方
- 若年層における貧困の要因
- 長時間労働規制によるドライバーの収入減への対応
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 価格転嫁のデフレスパイラルを止めるための方策
- 高齢女性に係る貧困対策
- 岩渕 友 君（共産）
- 公務も含めた非正規労働者の待遇改善の必要性
- 男女間賃金格差につながる間接差別の解消
- 選択的夫婦別姓制度導入の必要性
- 大島 九州男 君（れ新）
- 物流の2024年問題の解決策としての高速道路無償化等に対する評価
- 消費税収の分配見直しによる格差是正の必要性
○農業・地方・社会保障
【公述人】
- 学習院大学経済学部教授
社会保障審議会会長 遠藤 久夫 君
- 明治大学農学部専任教授 作山 巧 君
【主な質疑項目】
- 小林 一大 君（自民）
- 人口構造の変化を踏まえた全世代型社会保障の必要性
- 医師の働き方改革の円滑な導入に向けた取組
- 直接支払制度に係る財源の在り方
- 小沼 巧 君（立憲）
- 戸別所得補償制度に係る政府答弁への見解
- 現行の直接支払制度に対する評価
- 人口減少・少子化対策を踏まえた令和６年度予算への評価
- 河野 義博 君（公明）
- 公明党の子育て施策に対する評価
- 子ども・子育て政策の財源に対する評価
- 在るべき直接支払制度の財源及び対象範囲
- 東 徹 君（維教）
- 婚姻率上昇に向けた方策
- 若者の社会保険料負担の引下げ及び資産を持つ高齢者の負担引上げの必要性
- 生産資材や重油等の農業におけるコスト増加への対策
- 田村 まみ 君（民主）
- 支援金制度を含む少子化対策に係る議論の在り方
- 医療提供体制の改革が進まない理由
- 食料の安定供給と適正な価格形成における市場、卸売り、小売りの役割と課題
- 紙 智子 君（共産）
- 経済連携協定等による我が国農業への影響
- 農村振興に向けた農村価値創生交付金の重要性
- 地方における医師不足への対策の在り方
- 大島 九州男 君（れ新）
- 積極的な財政支援による少子化対策の必要性
- 介護保険制度導入の目的
- 農業者戸別所得補償制度の実施時に生じた問題点
○外交・安全保障
【公述人】
- 東京大学公共政策大学院客員教授 高見澤 將林 君
- 元陸上総隊司令官 高田 克樹 君
【主な質疑項目】
- 臼井 正一 君（自民）
- 有事における日米同盟の実効性
- 自衛隊の人材確保に必要な取組
- サイバー空間における防衛に必要な能力
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 自衛隊の施設や司令部が攻撃対象となる可能性
- 沖縄本島及び周辺諸島における住民避難の在り方
- 辺野古新基地建設に係る県民の認識への所見
- 宮崎 勝 君（公明）
- ロシアによるウクライナ侵攻から得られる教訓
- 自律型致死兵器システムをめぐる国際的な議論の動向
- 総力安全保障に関する法整備の在り方
- 金子 道仁 君（維教）
- 国連総会演説における国連事務総長の発言の意図
- 自衛隊による国民保護への所見
- サイバー防衛能力に特化した人材の確保策
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 外国人の土地取引に係る規制強化の必要性
- 安全保障の観点からのサプライチェーンの強靱化
- 有事に備えた港湾の整備等我が国固有の課題への対応
- 山添 拓 君（共産）
- 殺傷能力のある武器の輸出についての政府の考え方
- 我が国による中東和平への関与の在り方
- 自衛隊における常設の統合作戦司令部創設の是非
- 大島 九州男 君（れ新）
- 有事に関する具体的な想定
- 核兵器禁止条約に署名、批准する必要性
- 日米地位協定を含む日米安保の問題点
- 現下の経済情勢を踏まえたデフレ脱却等の政府取組への評価
- フェムテックの利活用も踏まえた女性活躍の在り方
- 公定価格引上げを含む賃上げに係る政策の在り方
- 所得再分配による格差拡大の要因
- 第３号被保険者制度の在り方
- 中小物流事業者の価格交渉力向上に必要な政策
- 2024年問題に対応する物流関係２法の改正等の政府対応
- 住宅給付の導入に当たっての考え方
- 効果的な子どもへの投資の在り方
- 若年層における貧困の要因
- 長時間労働規制によるドライバーの収入減への対応
- 価格転嫁のデフレスパイラルを止めるための方策
- 高齢女性に係る貧困対策
- 公務も含めた非正規労働者の待遇改善の必要性
- 男女間賃金格差につながる間接差別の解消
- 選択的夫婦別姓制度導入の必要性
- 物流の2024年問題の解決策としての高速道路無償化等に対する評価
- 消費税収の分配見直しによる格差是正の必要性
社会保障審議会会長 遠藤 久夫 君
- 人口構造の変化を踏まえた全世代型社会保障の必要性
- 医師の働き方改革の円滑な導入に向けた取組
- 直接支払制度に係る財源の在り方
- 戸別所得補償制度に係る政府答弁への見解
- 現行の直接支払制度に対する評価
- 人口減少・少子化対策を踏まえた令和６年度予算への評価
- 公明党の子育て施策に対する評価
- 子ども・子育て政策の財源に対する評価
- 在るべき直接支払制度の財源及び対象範囲
- 婚姻率上昇に向けた方策
- 若者の社会保険料負担の引下げ及び資産を持つ高齢者の負担引上げの必要性
- 生産資材や重油等の農業におけるコスト増加への対策
- 支援金制度を含む少子化対策に係る議論の在り方
- 医療提供体制の改革が進まない理由
- 食料の安定供給と適正な価格形成における市場、卸売り、小売りの役割と課題
- 経済連携協定等による我が国農業への影響
- 農村振興に向けた農村価値創生交付金の重要性
- 地方における医師不足への対策の在り方
- 積極的な財政支援による少子化対策の必要性
- 介護保険制度導入の目的
- 農業者戸別所得補償制度の実施時に生じた問題点
- 有事における日米同盟の実効性
- 自衛隊の人材確保に必要な取組
- サイバー空間における防衛に必要な能力
- 自衛隊の施設や司令部が攻撃対象となる可能性
- 沖縄本島及び周辺諸島における住民避難の在り方
- 辺野古新基地建設に係る県民の認識への所見
- ロシアによるウクライナ侵攻から得られる教訓
- 自律型致死兵器システムをめぐる国際的な議論の動向
- 総力安全保障に関する法整備の在り方
- 国連総会演説における国連事務総長の発言の意図
- 自衛隊による国民保護への所見
- サイバー防衛能力に特化した人材の確保策
- 外国人の土地取引に係る規制強化の必要性
- 安全保障の観点からのサプライチェーンの強靱化
- 有事に備えた港湾の整備等我が国固有の課題への対応
- 殺傷能力のある武器の輸出についての政府の考え方
- 我が国による中東和平への関与の在り方
- 自衛隊における常設の統合作戦司令部創設の是非
- 有事に関する具体的な想定
- 核兵器禁止条約に署名、批准する必要性
- 日米地位協定を含む日米安保の問題点
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。